会計・法務の問題集（全164問）

正解：株主総会

解説：株主総会は株式会社の最高意思決定機関です。

会社法では、株主が会社の基本方針を決定する場として株主総会が設けられています。取締役会は業務執行の機関です。

正解：民事・刑事両方の責任

解説：取締役は民事・刑事両面の責任を負う可能性があります。

職務怠慢や不正行為により会社に損害を与えた場合、損害賠償請求の対象となり、重大な場合は刑事責任も問われます。

正解：株式会社

解説：株式会社には決算公告の義務があります。

会社法第440条により、株式会社は貸借対照表を官報などに公告する義務があります。

正解：増資

解説：増資は新株発行により資金を調達することです。

企業は新株を発行して出資を募り、自己資本を増やすことで資金調達や信用力の向上を図ります。

正解：大会社

解説：大会社には取締役会の設置が義務付けられています。

資本金5億円以上または負債総額200億円以上の株式会社は、会社法により取締役会を設置しなければなりません。

正解：定款の変更

解説：定款変更など重要事項は特別決議が必要です。

特別決議は株主総会で議決権の3分の2以上の賛成が必要であり、会社の基本構造を変える事項に適用されます。

正解：業務執行の監視

解説：監査役は取締役の職務執行を監視する役割を持ちます。

監査役は業務執行権を持たず、取締役会や経営陣の行為を監視・報告する独立した立場です。

正解：株主が取締役の責任を会社に代わって追及する訴訟である

解説：株主代表訴訟は株主が会社に代わって取締役を訴える仕組みです。

会社が取締役に対して責任追及を行わない場合、株主が会社のために代わって訴訟を起こすことができます。

正解：代理人は株主でなければならない

解説：代理行使は原則として株主である代理人が行えます。

会社法第310条により、株主は他の株主を代理人として議決権を行使させることができます。

正解：企業ブランドと信頼性の向上

解説：CSRは社会との信頼関係を築き、企業価値を高めます。

CSR活動は企業の社会的責任を果たす行動であり、顧客・投資家からの信頼や長期的な企業価値向上に寄与します。

正解：不特定多数の株主から一定価格で株式を買い集める方法

解説：TOBは公開価格で不特定多数の株主から株式を取得する手法です。

敵対的買収や企業統合の際に利用されることがあり、金融商品取引法でルールが定められています。

正解：取締役会の承認

解説：取締役の自己取引には取締役会の承認が必要です。

会社法第356条により、取締役が自己または第三者のために会社と取引する場合には取締役会の承認が求められます。

正解：取締役が会社と自ら取引する行為

解説：利益相反取引は取締役自身の利益と会社の利益が対立する取引です。

取締役が会社と個人的な利害関係を持つ取引は、会社の利益を損なう可能性があるため、取締役会の承認が必要です。

正解：会社が他社株式を発行して完全子会社化すること

解説：株式交換は他社を完全子会社化するための制度です。

会社法では、株式交換を通じて一方の会社が他方の株式を取得し、完全子会社化することが可能です。

正解：株主総会の普通決議

解説：自己株式の取得には株主総会の普通決議が必要です。

会社法第156条により、会社は株主総会で定めた範囲内で自己株式を取得できます。

正解：経営の透明性と健全性を高める

解説：コーポレートガバナンス・コードは透明で公正な経営を促します。

上場企業はこのコードに基づき、株主・投資家との建設的な対話や経営監督の強化を求められます。

正解：株主に対して不当に利益を与える行為を禁止する

解説：会社法では株主への不当な利益供与を禁止しています。

会社法第120条により、株主に議決権行使などを誘導する目的で経済的利益を供与することは禁じられています。

正解：株主数を増やし流動性を高めるため

解説：株式分割は投資単位を下げ、流動性を高めるために行われます。

株式を細分化することで売買単位を小さくし、より多くの投資家が参加しやすくする効果があります。

正解：議決権の30％以上を保有し、実質的支配力を有する株主

解説：30％以上の議決権を持ち経営を支配する株主を支配株主といいます。

支配株主は会社の意思決定に実質的影響力を有する株主であり、関連当事者取引や情報開示で特別な規制が課されます。

正解：会社が追認すれば有効となる

解説：取締役会の承認がなくても会社が追認すれば有効になります。

利益相反取引が事前承認なしに行われた場合でも、会社が後に追認すればその効力は認められます。

正解：業務執行を監督し独立した意見を述べる

解説：社外取締役は経営監督とガバナンス強化の役割を担います。

社外取締役は経営から独立した立場で経営陣を監督し、透明性・公正性の確保を目的としています。

正解：発行済株式総数が減少する

解説：自己株式の消却により発行済株式総数が減少します。

会社法第178条により、自己株式の消却は株式を市場から永久に消滅させる行為であり、株主構成は維持されます。

正解：株主総会の特別決議が必要である

解説：募集株式の発行には原則として株主総会の特別決議が必要です。

会社法第199条では、株式の発行により株主の持分比率が変動するため、重要事項として特別決議が求められます。

正解：経営者・従業員の業績意識を高めるため

解説：ストックオプションは業績と株価向上のインセンティブを与える制度です。

経営陣や従業員が将来の株価上昇により利益を得ることで、企業価値向上への意識を高めます。

正解：その地位にある者として通常期待される注意の程度

解説：善管注意義務はその地位・職務に相応した通常人の注意基準。

善管注意義務（民法644条・会社法330条）：委任を受けた者（受任者）が善良な管理者として通常払うべき注意をもって事務を処理する義務。取締役については「取締役として通常期待される知識・経験を有する者として相応の注意」が基準。経営判断原則（Business Judgment Rule）と密接に関連する。

正解：6ヶ月以上の株式保有（公開会社）かつ会社に対し訴訟提起の請求をしたが60日以内に提起されなかった場合

解説：代表訴訟は6ヶ月保有要件＋60日の催告手続きが原則。

株主代表訴訟（会社法847条）：取締役の会社に対する損害賠償責任を追及するため、株主が会社に代わって提訴する制度。公開会社では6ヶ月以上前から株式保有が要件。まず会社に訴訟提起を請求し、60日以内に会社が提起しない場合に株主が提訴できる。

正解：定款変更

解説：定款変更は出席議決権の3分の2以上が必要な特別決議事項。

普通決議（過半数）：取締役・監査役選任、配当、計算書類承認など。特別決議（出席議決権の3分の2以上）：定款変更、事業譲渡・合併、解散、自己株式取得（特定株主）、募集株式の有利発行など。特殊決議（4分の3以上等）：非公開化（株式譲渡制限）など。

正解：大会社（資本金5億円以上または負債200億円以上）の取締役会

解説：内部統制整備義務は大会社の取締役会に課される（会社法362条）。

会社法362条4項6号：大会社（資本金5億円以上または負債200億円以上）の取締役会は、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備に関する事項を決定しなければならない。監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社でも同様の義務がある。

正解：設立が簡便で利益・権限配分を定款で自由に設計できる

解説：合同会社は内部自治の柔軟性が高く設立コストが低い。

正解：存続会社の株式・社債・金銭その他の財産（三角合併を含む）

解説：合併対価は株式・社債・金銭など柔軟に設計可能（対価の柔軟化）。

会社法749条：吸収合併存続会社は消滅会社の株主に対し、①存続会社の株式、②社債、③新株予約権、④金銭、⑤その他の財産を交付できる。親会社株式を対価とする三角合併も認められる（2007年〜）。合併対価の柔軟化はM&Aの選択肢を広げた。

正解：取締役の業務執行を監査する権限（業務監査・会計監査）

解説：監査役は業務監査・会計監査を行うが業務執行はしない。

監査役の権限：①取締役の業務執行の適法性監査（業務監査）、②会計監査、③取締役会への出席と意見陳述、④重要書類の閲覧・調査権、⑤違法行為差止請求権（381〜385条）。業務執行は取締役の専権であり、監査役は執行に関与しない。

正解：各委員会の委員の過半数を社外取締役が占めなければならない

解説：三委員会は各委員の過半数が社外取締役（委員3名以上）。

指名委員会等設置会社（会社法2条12号）：三委員会（指名・報酬・監査）を設置。各委員会は取締役3名以上で構成し、その過半数が社外取締役でなければならない。経営の監督機能を強化するガバナンス形態で、グローバル基準に近い仕組み。

正解：代表権がないのに社長・頭取等の名称を与えられた取締役と取引した善意の第三者

解説：表見代表取締役は外観を信頼した第三者を保護する制度。

表見代表取締役（会社法354条）：代表権を持たない者が社長・副社長・専務取締役などの名称を使った場合、会社はその名称を用いることを許していた限り、善意・無過失の第三者に対して行為の責任を負う。取引安全（外観法理）を保護する制度。

正解：分配可能額（純資産額から資本金等を控除した額）の範囲内でしか配当できない

解説：配当は分配可能額の範囲内でのみ可能（債権者保護規定）。

会社法461条：剰余金の配当は分配可能額を超えてはならない。分配可能額 = その他剰余金 − 自己株式帳簿価額等。これを超えた配当（蛸配当）は無効で、取締役・株主に返還義務が生じる。普通決議で可能だが定款で取締役会決議に授権できる。

正解：原則として裁判所選任の検査役による調査

解説：現物出資は財産価値の適正確認のため検査役調査が原則必要。

現物出資（会社法28条）：金銭以外の財産で出資する場合。設立時の現物出資は①検査役の調査（裁判所が選任）または②弁護士・公認会計士等による証明書が必要（一定要件を満たす場合）。過大評価による資本の水増しを防ぐための規制。

正解：6ヶ月以上保有する1%以上の株主の株主総会議題提案権

解説：少数株主権（共益権）は一定割合以上保有が要件。議題提案は1%超。

少数株主権：単独株主権（1株でも行使可能：議決権・配当請求権）と少数株主権（一定比率の保有が要件）がある。少数株主権の例：議題提案権（6ヶ月以上保有の1%以上・公開会社）、株主総会招集請求権（3%以上）、帳簿閲覧権（3%以上）など。

正解：大会社および委員会設置会社（指名委員会等・監査等委員会）

解説：会計監査人設置義務：大会社・委員会設置会社。

会社法上、会計監査人設置義務がある会社：①大会社（資本金5億円以上または負債200億円以上）、②指名委員会等設置会社、③監査等委員会設置会社。上場会社は金融商品取引法上の監査も義務。任意設置は中小会社でも可能。

正解：清算は債務超過でない解散後の残余財産分配手続き、破産は債務超過時に裁判所が関与する倒産手続き

解説：清算は解散後の資産処分・分配、破産は裁判所関与の倒産処理。

清算（会社法475条〜）：株主総会で解散を決議した後、債権を取り立て・債務を弁済し残余財産を株主に分配する手続き。債務超過でない場合に行われる。破産（破産法）：債務超過・支払不能の企業について裁判所の破産手続き開始決定で管財人が選任され、財産を換価し債権者に配当する。

正解：上場会社が株主総会資料をウェブサイトに掲載し、株主に書面交付請求権を与える制度

解説：電子提供制度：上場会社は株主総会資料をウェブ掲載義務化（2022年改正会社法）。

2022年9月施行の改正会社法により、上場会社（振替株式発行会社）には株主総会資料の電子提供制度が義務化された。招集通知の発送に先立ち、株主総会の3週間前までにウェブサイトに資料を掲載する。株主は書面交付を請求できる権利を持つ。これにより招集通知の早期発送・コスト削減が促進され、バーチャル株主総会の拡大とも相まって、株主とのエンゲージメント向上が期待される。

正解：紛争やトラブルの発生

解説：契約内容が曖昧だと紛争の原因になります。

契約書は当事者間の権利義務を明確化するための文書で、条件の曖昧さはトラブル発生時の解釈の不一致を招きます。

正解：会社法

解説：会社法により会計帳簿の備付・保存が義務付けられています。

会社法第432条では、株式会社は10年間、会計帳簿等を保存しなければならないと定めています。

正解：行政収入の確保

解説：印紙税は国の税収確保のための税金です。

契約書などの課税文書には印紙税が課され、国庫に納める仕組みになっています。印紙が貼られていなくても契約自体は有効です。

正解：景品表示法

解説：虚偽・誇大広告は景品表示法により規制されています。

景品表示法は、商品の品質や価格について誤認を招く広告を禁止することで、消費者保護を目的としています。

正解：公正取引委員会

解説：独占禁止法の執行機関は公正取引委員会です。

公正取引委員会（JFTC）は市場の公正な競争を維持するため、独禁法違反行為の監視・排除を行います。

正解：8時間

解説：法定労働時間は1日8時間、週40時間です。

労働基準法第32条により、1日8時間・週40時間を超える労働は原則として違法とされます。

正解：氏名や住所、メールアドレス

解説：氏名や住所など、個人を特定できる情報は個人情報にあたります。

個人情報とは、生存する個人を識別できる情報であり、他の情報と照合して特定できるものも含まれます。

正解：消費者の利益保護と救済

解説：消費者契約法は消費者を保護するための法律です。

専門知識で劣る消費者を守るため、事業者の不当な契約条項や誤認を防ぐ目的で制定されています。

正解：退職後も一定の場合には適用される

解説：守秘義務は退職後も一定の範囲で続きます。

企業秘密や個人情報などを保護するため、就業中だけでなく退職後も守秘義務が課されるケースがあります。

正解：委託契約内容の明確化

解説：外部委託では契約内容を明確にすることが重要です。

業務範囲・秘密保持・責任範囲などを契約書で明記しないと、トラブルや法的責任の所在が不明確になります。

正解：10年

解説：商法では帳簿類の保存期間は10年とされています。

取引記録を正確に管理するため、商法第19条により商人は帳簿類を10年間保存する義務があります。

正解：会社法

解説：会社法には会計・決算の基本的ルールが定められています。

会社法では、会計帳簿や決算書類の作成・保存、会計監査人の設置などが規定されています。

正解：労働基準法

解説：労働条件の変更は労働基準法で厳格に制限されています。

使用者が労働契約内容を不利益に変更するには、就業規則や労使協定の変更手続きを踏む必要があります。

正解：5年以上有期契約を反復更新した労働者が申し込めば無期契約に転換できる制度

解説：有期契約が5年を超える場合、無期転換申込権が発生します。

労働契約法第18条では、有期契約労働者が通算5年を超えて契約を更新した場合、本人の申し出により無期契約に転換できます。

正解：下請企業の取引条件の改善

解説：下請法は中小企業の取引環境を守る法律です。

下請企業が元請企業の不当な取引条件や支払遅延によって不利益を受けないよう、公正な取引を促進する目的で制定されています。

正解：労働者代表の意見聴取

解説：就業規則の変更には労働者代表の意見聴取が必要です。

労働基準法第90条により、就業規則を変更する際は労働者代表の意見を聞き、労働基準監督署に届け出る必要があります。

正解：企業間の価格カルテル

解説：価格カルテルは不当な取引制限に該当します。

複数の企業が価格や販売数量などを協定することは、公正な競争を妨げる行為として独禁法で禁止されています。

正解：健康情報や信条

解説：要配慮個人情報には健康・信条・人種などが含まれます。

個人情報保護法では、差別や不利益が生じるおそれのある情報（健康状態や信条など）を特に慎重に取り扱うよう定めています。

正解：長期的な取引関係全体を一括して定める

解説：包括契約は複数の取引を包括的に管理する契約形態です。

個別契約を都度結ぶ代わりに、一定期間の取引全体に共通する条件を一括して定める契約を指します。

正解：本人の同意を得る必要がある

解説：個人情報の第三者提供には原則として本人の同意が必要です。

個人情報保護法第23条により、本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供することは原則禁止されています。

正解：共同研究契約の締結

解説：共同研究契約は通常の取引であり、不公正取引には該当しません。

不公正な取引方法には取引拒絶や差別的取扱いなどがあり、公正な競争を妨げる行為として規制されます。

正解：親事業者の下請業者に対する優越的地位の濫用を防止し下請業者を保護する

解説：下請法は親事業者の優越的地位濫用から下請業者を守る法律。

下請代金支払遅延等防止法（下請法）：製造委託・修理委託・情報成果物委託・役務委託において、親事業者が優越的地位を利用して下請業者に不利な取引を強いることを禁止。発注書面の交付義務、支払期日（60日以内）、減額・返品・やり直しの禁止などを規定。

正解：製造・引渡し時の科学技術水準では欠陥を認識不可能だったこと

解説：開発危険の抗弁：当時の技術水準では欠陥を知りえなかった場合免責。

PL法（製造物責任法）4条：製造業者が免責される場合として「開発危険の抗弁」がある。製品を引き渡した時点における科学・技術に関する知見によっては欠陥があることを認識することができなかった場合に限り免責される。

正解：実際より著しく優良であると一般消費者に誤解させる表示

解説：優良誤認＝品質・規格・効果などを実際より良く見せる虚偽誇大表示。

景品表示法（景表法）5条1号：商品の品質・規格・原産地等について、実際のものより著しく優良であると一般消費者に誤解させる表示（優良誤認）を禁止。違反には措置命令・課徴金。近年は有利誤認（価格が安く見せる表示）も厳しく規制される。

正解：通常の労働時間の賃金の2割5分増し（月60時間超は5割増し）

解説：時間外割増：原則25%増、月60時間超は50%増（大企業）。

労働基準法37条：時間外労働の割増賃金率は通常賃金の25%以上。月60時間を超える法定時間外労働には50%以上（2023年から中小企業にも適用）。休日労働は35%以上、深夜（22時〜5時）は25%以上。

正解：人種・信条・病歴・犯罪歴・障害情報など

解説：要配慮個人情報は差別・不当な扱いの原因となる可能性の高い情報。

個人情報保護法（2条3項）が定める要配慮個人情報：人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪の経歴・犯罪被害情報・障害情報・健康診断結果など。本人の同意なく取得することが原則禁止（取得には明示的な同意が必要）。

正解：競争を制限して価格を人為的に高め消費者や市場の効率を損なうから

解説：カルテルは価格・数量協定で競争を人為的に制限する独禁法違反。

カルテル：複数の競争事業者が価格・数量・販売地域を取り決める協定（不当な取引制限：独禁法3条後段）。競争を制限し消費者が高い価格を払わされる。公正取引委員会が排除措置命令・課徴金を課す。リーニエンシー（自首減免）制度で摘発が促進される。

正解：契約の内容に適合しない場合の追完請求・代金減額・解除・損害賠償

解説：契約不適合責任：追完・減額・解除・損害賠償の4つの救済手段。

2020年民法改正で瑕疵担保責任が「契約不適合責任」に改正（562〜564条）。引渡し後に種類・品質・数量が契約内容に適合しない場合、買主は①追完請求（修補・代替物・不足分引渡し）②代金減額請求③解除④損害賠償を請求できる。

正解：同一事業所への派遣は3年が上限（期間制限）

解説：2015年改正後は原則として同一事業所で3年が上限（例外あり）。

2015年労働者派遣法改正：業務単位の規制から人単位の規制に変更。①事業所単位の期間制限（原則3年）、②個人単位の期間制限（同一組織では3年）が設けられた。3年超えには過半数組合への意見聴取が必要。特定有期雇用派遣労働者（60歳以上等）には例外がある。

正解：大手小売業者がサプライヤーに対して協賛金の強要や不当返品を行うこと

解説：優越的地位の濫用：立場の強い側が不当な負担を相手に押し付ける行為。

優越的地位の濫用（独禁法19条・流通取引慣行ガイドライン）：取引上の優越的地位にある事業者が、その地位を利用して取引相手に不当な不利益を与える行為。典型例：大手流通業者による①不当な返品、②協賛金の強要、③従業員の派遣要請。公正取引委員会の排除措置命令・課徴金の対象。

正解：本人による電子署名がなされた電磁的記録は真正に成立したと推定される

解説：本人の電子署名により電磁的記録の成立の真正が推定される。

電子署名法3条：電磁的記録（電子文書）に本人による電子署名が付されているときは、真正に成立したものと推定される。民事訴訟法228条4項の手書き署名・押印の推定と同等の効力を持つ。クラウド型電子署名やタイムスタンプとの組み合わせで法的有効性を高める。

正解：秘密管理性・有用性・非公知性の3つが必要

解説：営業秘密の3要件：①秘密管理、②有用性、③非公知性。

不正競争防止法2条6項の営業秘密3要件：①秘密管理性（秘密として管理されている：アクセス制限・秘密保持契約等）、②有用性（事業活動に有用な技術・営業上の情報）、③非公知性（公然と知られていない）。3要件を全て満たす情報が法的保護の対象。

正解：故意または過失・違法性・損害の発生・因果関係の4要件

解説：不法行為：①故意・過失、②違法性、③損害、④因果関係が必要。

不法行為（民法709条）：「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」。学説上の4要件：①故意又は過失（有責性）、②違法性（権利侵害）、③損害の発生、④因果関係（相当因果関係）。

正解：事業者による不実告知・断定的判断の提供・不利益事実の不告知・不退去・退去妨害などによる勧誘

解説：消費者契約法は不当勧誘による契約の取消権を消費者に付与する。

消費者契約法4条：事業者が①不実告知（虚偽事実）、②断定的判断の提供（不確かな利益を確実と言う）、③不利益事実の故意の不告知、④不退去・退去妨害（帰れない状況での勧誘）などにより消費者が誤認・困惑して締結した契約の取消権を認める。

正解：父親が子の出生後8週間以内に最大4週間取得できる育休制度

解説：産後パパ育休：父親が子の出生後8週間以内に最大4週間（2回分割可）取得できる制度。

2022年改正育児・介護休業法で新設された産後パパ育休（出生時育児休業）は、子の出生後8週間以内に最大28日間、2回に分割して取得可能。従来の育児休業とは別に取得でき、労使協定締結により休業中の就業も一部認められる。また、従業員1000人超の企業は育休取得率の公表が義務化された。

正解：適格請求書発行事業者登録をした課税事業者のみが発行できる請求書形式

解説：インボイス制度：登録事業者が発行する「適格請求書」がないと仕入税額控除が受けられない。

インボイス制度（適格請求書等保存方式）は2023年10月1日施行。売手は適格請求書発行事業者として登録（税務署）した上で、税率・税額を明記した適格請求書を発行する義務がある。買手はインボイスなしには仕入税額控除ができなくなるため、免税事業者との取引見直しが進んだ。小規模事業者向けに一定期間の経過措置（2割特例等）が設けられた。

正解：個人データの漏洩・滅失等が発生した場合の個人情報保護委員会への報告義務

解説：改正個情法：漏洩等が一定規模以上の場合、個人情報保護委員会への報告と本人通知が義務化。

2022年4月施行の改正個人情報保護法では、①不正アクセス等による漏洩・1000件超の漏洩等の場合に個人情報保護委員会への報告と本人通知が義務化、②不適正利用の禁止規定新設、③第三者提供記録の開示請求権付与、④「個人関連情報」（Cookie等）の第三者提供規制、⑤仮名加工情報制度の創設、⑥域外適用の強化が図られた。

正解：内部統制

解説：内部統制は不正防止と業務の適正化を目的とします。

内部統制は企業活動が法令・規程に則って行われるように仕組みを整備することで、J-SOX法でも義務づけられています。

正解：財務情報の信頼性確保

解説：会計監査人は財務諸表の信頼性を確保する役割です。

監査法人などの会計監査人は、企業の財務諸表が正しく作成されているかを検証し、投資家保護を目的とします。

正解：内部通報制度（ホットライン）

解説：内部通報制度は不正を早期発見する仕組みです。

公益通報者保護法に基づき、従業員が不正を通報しても不利益を受けないよう保護する制度が整備されています。

正解：法令遵守

解説：コンプライアンスは法令遵守を意味します。

企業が社会のルールや倫理を守って行動することを指し、企業不祥事防止の基本概念です。

正解：監査範囲が著しく制限され十分な証拠を得られない場合

解説：監査範囲の制限などにより意見を表明できない場合です。

監査人が十分な監査証拠を得られず、意見を述べることが不適切と判断したときに『意見不表明』とします。

正解：上場企業

解説：J-SOX法は上場企業に内部統制の整備・報告を求めます。

金融商品取引法に基づき、上場企業は内部統制の有効性を評価・報告することが義務づけられています。

正解：社内不正の早期発見・是正

解説：内部通報制度は不正の早期発見と是正を目的とします。

公益通報者保護法に基づき、企業は通報者を保護しつつ、内部不正を早期に是正する体制を構築することが求められます。

正解：投資家への情報開示を迅速化する

解説：四半期報告書は投資家に対し迅速な情報開示を行うためのものです。

上場企業は四半期ごとに業績を開示し、投資家の判断に資する情報を提供する義務があります。

正解：報酬総額が1億円以上の役員

解説：報酬総額1億円以上の役員は個別開示が義務付けられています。

金融商品取引法に基づく開示制度で、報酬総額1億円以上の役員は氏名・報酬額を有価証券報告書に記載する必要があります。

正解：内部統制の有効性を継続的に評価・改善する

解説：モニタリング活動は内部統制の有効性を維持・改善します。

内部統制の5要素の一つであり、内部監査などを通じて統制活動が適切に機能しているかを確認するプロセスです。

正解：上場企業および有価証券を公開している企業

解説：有価証券報告書は上場企業等に提出義務があります。

金融商品取引法により、有価証券を発行して資金調達する企業は投資家保護のため報告書の提出が義務づけられています。

正解：投資家に公平な情報を提供するため

解説：適時開示は投資家に対する情報の公平性を確保するためです。

上場企業は投資判断に重要な影響を与える事項を迅速かつ正確に開示する義務があります。

正解：監査契約を監査役会が承認する

解説：監査役会が監査契約を承認することで監査人の独立性を保ちます。

監査役会が監査契約や報酬を承認することで、監査人が経営陣から独立して監査を行う仕組みを担保します。

正解：原則に従うか、従わない場合は理由を説明するかのどちらかを選択する仕組み

解説：コンプライ・オア・エクスプレイン：遵守か合理的理由の説明かを選ぶ原則。

「コンプライ・オア・エクスプレイン」（Comply or Explain）：英国コーポレートガバナンス・コードに由来し日本も採用。上場会社はコードの各原則について①遵守（Comply）するか、②遵守しない場合はその理由（Explain）を開示するかのいずれかを選択できる。画一的な規制でなく柔軟な対応を認める。

正解：統制環境・リスク評価・統制活動・情報と伝達・モニタリング

解説：COSO内部統制の5要素：環境・リスク評価・活動・情報伝達・監視。

COSOフレームワーク（1992年、2013年改訂）：内部統制の5構成要素：①統制環境（Control Environment：組織の倫理・文化・人材）、②リスク評価（Risk Assessment）、③統制活動（Control Activities：方針・手続き）、④情報と伝達（Information & Communication）、⑤モニタリング活動（Monitoring）。

正解：有価証券報告書提出会社（主に上場会社）

解説：内部統制報告書（J-SOX）：有報提出義務のある上場会社等が対象。

内部統制報告書（金商法24条の4の4：いわゆるJ-SOX）：有価証券報告書提出会社（主に上場会社）が毎年提出を義務付けられる。財務報告に係る内部統制の有効性を経営者が評価した報告書と、それを監査法人が監査した内部統制監査報告書をセットで提出する。

正解：財務諸表が会計基準に準拠して全ての重要な点において適正に表示されている

解説：無限定適正意見＝財務諸表が適正基準に準拠して重要な点で適正と判断。

監査意見の種類：①無限定適正意見（すべての重要な点において適正）、②限定付き適正意見（一部事項を除き適正）、③否定的意見（重要な点で不適正）、④意見不表明（証拠入手不能等）。無限定適正意見は監査人が最も高いレベルの保証を与える意見。

正解：職務分離（Segregation of Duties）と相互牽制

解説：職務分離は1人が不正を行いにくくする最も基本的な統制。

職務分離（Segregation of Duties）：同一人物が取引の承認・記録・保管を全て行えないよう役割を分ける仕組み。例：発注と支払の承認を別の人が行う。相互牽制（Check and Balance）と合わせて不正・誤りを防止・発見する。内部統制の基本かつ最も重要な統制活動の一つ。

正解：重要度の高いリスク領域に監査リソースを集中することで効率と効果を高める

解説：リスクベース監査は高リスク領域に優先的に資源を集中する。

リスクベースドアプローチ（RBA）：監査リソース（人・時間・予算）が限られる中、すべての領域を均等に監査するのではなく、リスクの大きさ・発生可能性・影響度に基づき重要な領域を優先して監査する手法。IIA（内部監査人協会）のグローバル基準でも推奨される。

正解：組織全体のリスクを統合的に把握・管理し、戦略目標の達成を支援する

解説：ERMは組織全体のリスクを統合管理し戦略目標の達成を支援する。

ERM（Enterprise Risk Management）：COSO ERMフレームワーク（2017年）に基づき、リスクを個別・縦割りで管理するサイロ型でなく、組織全体を俯瞰して統合的に識別・評価・対応・モニタリングする経営管理の仕組み。経営戦略との整合性を強調するのが特徴。

正解：経営トップの強いコミットメントとトーン・アット・ザ・トップ

解説：コンプライアンスの根幹は経営幹部が示す「倫理の手本」（トップの姿勢）。

Tone at the Top（トーン・アット・ザ・トップ）：経営幹部が倫理・コンプライアンスへの強いコミットメントを実際の言動で示すこと。文書化や研修以上に、トップが倫理的行動の手本を見せることがコンプライアンス文化の醸成に最も重要と実証的研究でも示されている。

正解：不正の事実があると信じるに足りる相当な理由がある場合

解説：公益通報保護法：相当な理由があれば不利益取扱が禁止される。

公益通報者保護法（2004年、2022年改正）：事業者内部・規制当局・マスコミなどへの通報について、通報者（労働者）に不利益な扱いをすることを禁止。保護要件：①通報内容が法令違反（犯罪行為等）、②通報者が不正の事実があると信じるに相当な理由がある、③目的が不正の是正である場合。

正解：監査役監査・内部監査・外部監査（公認会計士・監査法人）

解説：三様監査：①監査役（等）監査、②内部監査、③外部監査の連携。

三様監査：上場会社のガバナンス基盤となる3つの監査機能の連携体制。①監査役（等）監査（取締役の業務監査）、②内部監査（経営者が行う自己点検）、③外部監査（公認会計士・監査法人による財務諸表監査）。3者が定期的に情報交換・連携することで実効性が高まる。

正解：経営者のリスク認識・統制環境・情報技術への対応の整備

解説：J-SOX全社統制評価では経営者姿勢・統制環境・ITが最重要。

J-SOX（金商法内部統制報告制度）の評価手順：①全社的な内部統制の評価（経営者レベルの統制：トーン・アット・ザ・トップ、リスク管理体制、IT統制基盤など）→②業務プロセスレベルの評価（個別取引の統制活動）。全社統制が不十分だと業務プロセスの統制も機能しない。

正解：意思決定者が自己の利益を会社・株主の利益より優先する可能性があるから

解説：利益相反は受託者責任（フィデューシャリー）に反する行為。

利益相反（Conflict of Interest）：取締役等が会社の利益と自己（または関連者）の利益が相反する状況で意思決定する場合、客観的・公正な判断が歪む可能性がある問題。会社法は利益相反取引（356条）において取締役会の承認を義務付け、情報開示で透明性を確保する。

正解：BCPは事業継続全般の計画でDR（IT・データ復旧）はその一部

解説：DRはITシステム復旧に焦点を当てたBCPの構成要素の一つ。

正解：顧客確認（KYC）・疑わしい取引の報告・取引記録の保存

解説：AML：KYC・疑わしい取引報告（STR）・記録保存が三本柱。

マネーロンダリング対策：①KYC（Know Your Customer）：顧客の本人確認・取引目的・実質的支配者の確認、②疑わしい取引報告（STR）：疑わしい取引は金融情報機関（日本はJAFIC）に報告義務、③取引記録の一定期間（7年等）保存義務。FATF（金融活動作業部会）の勧告に基づき各国が法整備。

正解：70年

解説：日本の著作権保護期間は著作者の死後70年です。

2018年の法改正により、著作権の保護期間は死後50年から70年に延長されました（映画など一部は異なる）。

正解：商標法

解説：商標の無断使用は商標法違反となります。

商標法は商品・サービスの識別標識を保護する法律であり、他者の登録商標を許可なく使うことは侵害行為にあたります。

正解：特許権

解説：特許権は発明を保護する権利です。

特許法に基づき、新規性・進歩性のある技術的発明を独占的に実施できる権利として20年間保護されます。

正解：10年

解説：商標権の有効期間は登録日から10年間です。

商標法では登録日から10年間有効で、10年ごとに更新が可能です。

正解：意匠権

解説：意匠権はデザイン（形状や模様）を保護します。

意匠法は、製品の形状・模様・色彩などの創作的なデザインを保護する制度です。

正解：ベルヌ条約

解説：ベルヌ条約は著作権の国際的保護を目的とした条約です。

1886年に制定されたベルヌ条約は、加盟国間で著作権の相互保護を図る国際的枠組みを定めています。

正解：更新手続の不履行

解説：商標は10年ごとに更新が必要で、更新しなければ権利消滅します。

商標法では、登録後10年で更新が必要と定められており、期限を過ぎると権利は自動的に失効します。

正解：公然と知られている

解説：営業秘密は公然と知られていないことが前提です。

営業秘密は有用性・秘密管理性・非公知性の3要件を満たす必要があり、一般に知られている情報は該当しません。

正解：20年

解説：特許権の保護期間は出願日から20年です。

特許法第67条により、特許権は出願日から20年間有効であり、その後は技術が公共財となります。

正解：限定実施権

解説：限定実施権という分類は存在しません。

特許法では、特許権者が他者に付与する権利として専用実施権と通常実施権の2種類が定められています。

正解：両者が相互に特許権を利用し合う契約

解説：クロスライセンスは相互に特許を利用する契約です。

企業間で技術を相互利用することで開発効率を高め、特許紛争を回避する目的で締結されます。

正解：出願日から20年

解説：特許権の存続期間は出願日から20年（特許法67条）。

特許権の存続期間（特許法67条）：出願日から20年。医薬品・農薬など一定の場合は最長5年の延長登録が可能（特許法67条の2）。商標権（10年・更新可）や著作権（著作者の死後70年）とは異なる点に注意。

正解：著作者人格権は一身専属で譲渡できない

解説：著作者人格権は著作者固有の権利で譲渡・相続できない。

著作者人格権（著作権法59条）：著作者の人格的利益を守る権利で①公表権②氏名表示権③同一性保持権の3種類。一身専属性があり、著作者だけが行使でき譲渡・相続できない（死後も一定保護）。著作財産権（複製権等）は財産権として譲渡・ライセンス可能。

正解：登録日から10年で、更新（更新登録申請）により存続期間を繰り返し延長できる

解説：商標権は登録から10年・更新で半永久的に維持可能。

商標権の存続期間（商標法19条）：登録日から10年。更新登録申請（期間満了前後に申請）により繰り返し10年ずつ延長可能で、実質的に永続的に保護できる。ブランド名・ロゴの長期保護に最適な知的財産権。

正解：会社が職務発明の特許を受ける権利を原始的に取得できる（あらかじめ定めた場合）

解説：2015年改正：事前に規程があれば会社が原始的に特許権を取得可能。

職務発明（特許法35条）：2015年改正前は従業員が原則的に特許を受ける権利を持ち、会社は通常実施権と引換えに権利を承継していた。改正後は、会社が事前に「特許を受ける権利を会社に帰属させる」旨の規程（承継規程・発明規程）を設けていれば、会社が原始的に権利取得できる。いずれの場合も従業員への相当の利益付与が義務。

正解：物品・建築物・画像の形状・模様・色彩またはそれらの結合であって視覚を通じて美感を起こさせるもの

解説：意匠権＝物品等の外観デザイン（視覚的美感）を保護する知的財産権。

意匠権（意匠法）：物品・建築物・内装・画像の外観的な「デザイン」（形状・模様・色彩・光沢）を保護する。存続期間は出願日から25年（2020年改正で延長）。機能・技術的思想（特許）やブランド（商標）とは保護対象が異なる。

正解：特許権者が正当な理由なく特許を利用しない場合や公共の利益のために必要な場合

解説：強制実施権：特許が不実施または公共利益上必要な場合に裁定で設定される。

強制実施権（特許法83条・92条等）：①特許権者が正当な理由なく3年以上特許発明を実施しない場合（不実施）、②利用発明（ある特許が他の特許の利用関係にある場合）、③公共の利益のために必要な場合（医薬品等）に、特許庁長官の裁定で第三者に実施を許諾する制度。

正解：創作的に関与した自然人（人間）がいる場合のみ著作権が発生する

解説：現行著作権法では自然人の創作的関与が著作権発生の前提。

AI生成物と著作権：現行著作権法は著作者を自然人と解釈する（法人も職務著作で認めるが法律による）。AIが完全自律的に創作した場合、著作権は発生しないと解される。ただしAIを道具として人間が創作的に関与した場合はその人間が著作者となる可能性がある。2024年時点で世界各国で議論が進行中。

正解：権利消尽（国際消尽）の原則：正規品が一度正規に販売されると権利は消尽する

解説：権利消尽：正規販売後は特許・商標権者は流通を制限できない。

権利消尽（Exhaustion of Rights）：特許権・著作権・商標権者が製品を一度正規に販売すると、その後の流通・再販売に対して権利を行使できなくなる原則。並行輸入（正規品の非公式輸入）が認められる根拠。ただし日本では真正品であることの確認が条件。

正解：有名ブランドのドメインを先取り登録して金銭要求または混同を図る不正行為

解説：サイバースクワッティングは有名商標のドメインを意図的に先取りする不正行為。

サイバースクワッティング（Cybersquatting）：有名ブランド・企業名に相当するドメインをブランド権利者より先に登録し、高額で売却したり、商標権者になりすましたりする行為。ICANNのUDRP（統一紛争解決手続）やドメイン紛争仲裁で解決を図る。

正解：互いに特許を使用許諾し合うことで、特許抵触リスクを回避しつつ技術を利用する

解説：クロスライセンスは相互に特許を利用許諾し合い技術の自由な活用を可能にする。

正解：公正な手段（製品の分解・解析）による情報取得は不正競争に当たらないから

解説：公正に入手した製品の解析（RvE）は不正取得に当たらない。

不正競争防止法の「不正取得」：窃取・詐欺・不正アクセス等の不正な手段で営業秘密を取得する行為を規制する。正規に購入した製品を分解・解析するリバースエンジニアリングは「公正な手段」であり、原則として不正取得に当たらない（ただし特許権侵害になる場合はある）。

正解：私的使用のための複製（著作権法30条）・引用（32条）・教育目的利用（35条）など

解説：日本は個別限定列挙方式で私的複製・引用等が権利制限の例外。

日本著作権法は米国のフェアユース（一般条項）を採用せず、権利制限規定を個別に列挙する方式。認められる例外：①私的使用の複製（30条）、②引用（32条：正当な範囲内）、③教育機関での利用（35条）、④報道目的（41条）など。近年はAI学習目的（30条の4）も追加。

正解：複数の特許権者が関連特許を集め、第三者にまとめてライセンスする仕組み

解説：特許プール：複数の特許をまとめてパッケージライセンスする共同管理機構。

特許プール（Patent Pool）：同一技術分野の複数の特許権者が特許を持ち寄り、第三者に対してパッケージとしてライセンスする仕組み。例：MPEG-LA（動画コーデック）、Via Licensing（AAC）。メリット：ライセンス取得の簡素化・コスト削減・標準技術の普及促進。独禁法上の競争制限にならないよう設計が必要。

正解：標準必須特許（SEP）のライセンス条件を巡る特許権者と実施者の交渉

解説：FRAND：標準規格に必須の特許を公正・合理的・非差別的に使わせる義務。

標準必須特許（SEP：Standard Essential Patent）：WiFi・LTE・5Gなどの標準規格に技術的に必須な特許。標準化団体（IEEEなど）は参加企業にFRAND（公正・合理的・非差別的）条件でライセンスする旨の宣言を求める。SEP保有者がFRAND条件を超えた高額ロイヤリティや差別的条件を強いる行為は独占禁止法違反の問題となる。

正解：録音・録画権と放送への許諾権

解説：実演家の著作隣接権：録音・録画権・放送権等が認められる。

著作隣接権（著作権法89条〜）：著作者ではなく著作物の普及に貢献する実演家・レコード製作者・放送事業者・有線放送事業者に認められる権利。実演家の権利：録音・録画権（91条）、放送・有線放送への許諾権（92条）、放送を通じた実演の報酬請求権（95条の3）など。

正解：出願日から25年

解説：意匠権：2020年改正で存続期間が出願日から25年に延長された。

意匠法（改正後）：意匠権の存続期間は出願日から25年（改正前は登録日から20年）。2020年改正で建築物・内装・画像の意匠も保護対象に追加された。

正解：同一発明について先に出願した者が特許を受ける権利を持つ

解説：先願主義：同一発明は先に出願した者が優先（日本・欧州等のルール）。

先願主義（First-to-File）：同一の発明について複数の者が出願した場合、最も早く出願した者が特許を受ける（特許法39条）。日本・欧州・中国が採用。米国は2013年特許法改正で先発明主義から先願主義に移行した。

正解：取引が発生した時点で記録する

解説：発生主義は現金の授受ではなく取引発生時に認識します。

企業会計原則では、収益・費用は現金の受払時ではなく、実際の取引発生時点で計上することが求められています。

正解：金融商品取引法

解説：インサイダー取引は禁止されています（金融商品取引法）。

企業の未公開情報を利用して株式などを売買する行為は、市場の公正を害するため金融商品取引法で禁止されています。

正解：実際より業績を良く見せるため虚偽の会計処理を行うこと

解説：粉飾決算は虚偽の会計処理で業績を偽る行為です。

投資家や金融機関を欺くために不正な会計操作を行うことを粉飾決算といい、刑事罰の対象にもなります。

正解：企業活動の結果を報告する

解説：財務諸表は企業の経営成績を外部に報告するための書類です。

損益計算書や貸借対照表などを通じて、株主や投資家などの利害関係者に経営の透明性を示します。

正解：投資家の平等性を確保するため

解説：内部者取引規制は投資家の平等性を守る制度です。

上場企業の未公開情報を知る者が株式売買を行うと、不公平な市場取引となるため金融商品取引法で禁止されています。

正解：重要でない事項は省略できる

解説：重要でない事項は財務諸表に影響が少ないため省略可能です。

重要性の原則は、財務諸表に与える影響が軽微なものについては簡便な処理を認める考え方です。

正解：中小企業経営者の個人保証の軽減

解説：経営者保証のガイドラインは個人保証の負担を軽くする制度です。

金融庁・中小企業庁の策定により、法人と個人の分離を進め、経営者の過剰な保証負担を減らすことを目的としています。

正解：債権者平等の原則

解説：破産手続では債権者平等の原則が適用されます。

破産法により、特別な優先権を持つ債権者を除き、すべての債権者が公平に弁済を受けることが原則とされています。

正解：資産の流動化や証券化

解説：SPCは資産の流動化・証券化などの目的で設立されます。

特定の資産を切り出し、リスクを分離して資金調達を行うための会社形態として利用されます。

正解：議決権の過半数を保有している

解説：議決権の過半数保有が支配関係の基本判断基準です。

親会社は議決権の過半数を保有することで、子会社を支配下に置き連結対象とします。経済的実質支配がある場合も含まれます。

正解：固定資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合

解説：減損会計は資産価値の下落を反映させる会計処理です。

将来キャッシュフローの減少などにより資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、減損損失を計上します。

正解：取得法

解説：企業結合会計では取得法が適用されます。

取得法では、取得企業が被取得企業の資産・負債を公正価値で認識し、のれんを計上することが求められます。

正解：市場参加者間の通常取引での取引価格

解説：公正価値は市場参加者間の取引価格を意味します。

IFRS第13号では、公正価値を『測定日に市場参加者間で通常取引が成立する価格』と定義しています。

正解：譲渡契約によって資産・負債を個別に移転する

解説：事業譲渡は包括承継ではなく個別契約で資産・負債を移転します。

会社分割は包括承継ですが、事業譲渡では譲渡契約で対象資産・負債を特定して移転します。

正解：対象企業の財務・法務リスクを事前に確認する

解説：デューデリジェンスは買収対象のリスク分析を行う調査です。

M&Aにおいて財務・法務・税務・人事などの観点から対象企業のリスクや実態を把握する重要なプロセスです。

正解：会社を再建し存続させるため

解説：会社更生法は企業再建・存続を目的とした倒産法です。

破産法が清算型であるのに対し、会社更生法は再建型の倒産手続であり、裁判所主導で再建計画を進めます。

正解：税負担の単純化と損益通算の可能化

解説：連結納税制度はグループ全体での損益通算を可能にします。

親会社と100％子会社間で所得を合算し、グループ全体で法人税を申告・納付する制度です。

正解：破産手続よりも迅速に会社を清算できる

解説：特別清算は裁判所の監督の下で迅速に清算を行う制度です。

会社清算の一形態で、債権者との合意を得ながら簡易的に清算を進めることを目的としています。

正解：裁判所の手続きを経ずに債権者と協議できる

解説：企業再生ADRは裁判外での債務再編を可能にする制度です。

ADR（裁判外紛争解決）手続により、企業が債権者と協議を行い、再生を目指す法的整理の前段階の制度です。

正解：法人と個人の資産を明確に分離する

解説：経営者保証ガイドラインでは法人と個人の分離を求めています。

中小企業の経営者が個人保証を免除されるためには、法人資産と個人資産を明確に分け、適切に管理することが条件です。

正解：日本基準は償却を行い、IFRSは償却を行わない

解説：日本基準はのれんを償却するが、IFRSは償却せず減損テストを行う方式です。

日本基準では20年以内で定額償却を行いますが、IFRSでは定期償却せず、減損の兆候がある場合に評価します。

正解：上場会社の役員・従業員など内部者および情報受領者

解説：インサイダー規制：会社関係者・情報受領者（一次受領者）が対象。

インサイダー取引規制（金商法166条・167条）：①会社関係者（役員・従業員・大株主・関係業者）が重要事実を知った場合の取引禁止、②情報受領者（会社関係者から情報を受けた一次受領者）も規制対象。違反には懲役・罰金の刑事罰と課徴金。

正解：市場外で上場会社株式の3分の1超を取得する場合は原則TOBが必要

解説：市場外取引で1/3超の株式取得には強制TOBルールが適用される。

強制公開買付け：上場会社株式を市場外取引で買い付けて保有割合が3分の1超となる場合は、TOB（公開買付け）による方法が義務付けられる（金商法27条の2第1項1号）。市場内取引（立会内）は対象外。既に3分の1超を保有している場合も一定条件でTOB義務が生じる。

正解：上場会社および一定の非上場会社（株主数300人以上かつ資産額5億円以上等）

解説：有報義務：上場会社＋株主300人以上・資産5億円以上の非上場会社等。

金融商品取引法24条：有価証券報告書の提出義務者：①金融商品取引所に上場している会社、②有価証券届出書を提出した会社で一定の者（公募の実績）、③所有者数・総資産額が一定基準以上の非上場会社（みなし上場）など。決算後3ヶ月以内に提出。

正解：発行会社の役員報酬の詳細

解説：役員報酬の詳細は起債条件ではなく別途開示事項。

社債の起債条件：発行総額・表面利率（クーポン）・期間・償還期日と方法・担保の有無・特約（コベナンツ）・格付け・発行価格などが含まれる。役員報酬の詳細は有価証券報告書に開示する別の情報であり、社債の個別条件ではない。

正解：顧客の知識・経験・財産・投資目的に適合した商品のみを勧誘・販売する義務

解説：適合性原則：顧客属性（経験・財力・目的）に合った商品を勧める義務。

適合性原則（金商法40条）：金融商品取引業者は、顧客の知識・経験・財産の状況・投資目的に照らして不適当な勧誘を行ってはならない。例：高リスク商品を投資経験の乏しい高齢者に勧誘することは違反。消費者保護の根幹となる規制。

正解：先物・オプション・スワップ

解説：デリバティブの基本3形態：先物・オプション・スワップ。

デリバティブ（Derivative）：原資産（株・金利・為替・商品等）の価値から派生する金融商品。基本3形態：①先物（Futures）：将来の特定日に特定価格で売買する契約、②オプション（Option）：将来売買する権利（義務ではない）、③スワップ（Swap）：将来のキャッシュフロー交換（金利スワップ等）。

正解：証券取引所に上場され、株式と同様にリアルタイムで売買できる

解説：ETFは取引所上場型で株式と同様に売買できる投資信託。

ETF（Exchange Traded Fund：上場投資信託）：日経平均・TOPIXなどの指数や金・原油などの商品に連動するファンドが取引所に上場され、株式と同様に売買できる。特徴：①リアルタイム売買、②一般の投資信託より低コスト（信託報酬が低い）、③分散投資効果。

正解：銀行・保険会社・証券会社・投資信託などの金融機関

解説：適格機関投資家＝金融機関・年金基金等の専門的投資家。

適格機関投資家（金商法2条3項1号）：投資判断能力・資金力を有する機関投資家として内閣府令で定める者。銀行・保険会社・証券会社・投資信託・年金基金・政府・中央銀行などが該当。適格機関投資家向けの私募（QII限定私募）には開示規制が大幅に緩和される。

正解：開示規制が不要または軽減され、機動的な資金調達が可能

解説：QII向け私募は開示義務が緩和され迅速・低コストな資金調達が可能。

有価証券の募集・売出しには原則として有価証券届出書・目論見書の作成・提出（開示義務）が必要。ただし適格機関投資家のみへの私募（少人数私募も含む）は開示義務が免除または軽減される。プロ投資家には情報格差が少なく保護が不要との考え方に基づく。

正解：株券を借りずに売却するため決済不履行リスクと株価不当下落のリスクがあるから

解説：裸の空売りは借株なし売却で決済不履行リスクが高い。

空売り（Short Selling）：株式を借りて売却し、後に安値で買い戻して返却する取引。通常は株を借りてから売る（カバードショート）。裸の空売り（Naked Short Selling）は株式を借りずに売却し、決済時に調達する取引。決済不履行（Fail to Deliver）リスクが高く、株価下落を人為的に増幅する恐れがあるため多くの国で規制される。

正解：上場企業が特定のアナリスト等に重要情報を選別提供した場合、同時に広く公表することを義務付ける

解説：フェアディスクロージャー：情報の選択的提供後の同時公表義務。

フェアディスクロージャー規則（金商法75条以下、2018年〜）：上場企業等がアナリスト・機関投資家等に対して未公表の重要情報を意図せず提供してしまった場合、速やかに当該情報を開示しなければならない（同時開示義務）。情報格差による不公正取引の防止が目的。

正解：追加保証金（追証）の請求または証券会社による強制決済

解説：追証（追加保証金）か強制ロスカットが信用取引のリスク管理手段。

信用取引：証券会社から資金・株式を借りて取引する手法。委託保証金（担保）に対して維持率が基準（通常20〜30%）を下回ると、証券会社は投資家に追証（Margin Call）を請求する。一定期間内に対応がなければ証券会社が強制的に建玉を決済（強制ロスカット）する。