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財務・会計

原価計算・CVP分析・在庫評価

損益分岐点・限界利益・標準原価・在庫評価方法の基礎

原価計算は企業内部の意思決定支援のための「管理会計」の中核です。CVP(Cost-Volume-Profit)分析は、コスト・販売量・利益の関係を明らかにし、損益分岐点の把握や価格戦略の立案に役立ちます。在庫評価方法の選択は利益額に直接影響するため、会計原則として重要です。

目次

① 原価の分類と製造間接費

原価は複数の観点から分類されます。

分類軸種類内容
製品との関連直接費特定製品に直接追跡できる(直接材料費、直接労務費)
製品との関連間接費複数製品に共通して発生(製造間接費)
操業度との関連変動費生産量に比例して増減(材料費、出来高給など)
操業度との関連固定費生産量に関わらず一定(工場賃料、固定給など)

製造間接費には、工場の電力費・修繕費・減価償却費・工場長の給与・消耗品費などが含まれます。 これらは個別製品への追跡が困難なため、一定の配賦基準(機械時間・直接労務時間など)を用いて各製品に配分します。

② 損益分岐点分析

損益分岐点(BEP:Break-Even Point)とは、売上高と総費用(固定費+変動費)が等しくなる売上高または販売量のことです。

損益分岐点売上高 = 固定費 ÷ 限界利益率 (= 固定費 ÷ (1 − 変動費率))

損益分岐点売上高に最も直接影響するのは固定費の大きさと限界利益率です。固定費が高いほどBEPが上昇し、損失リスクが高まります。

安全余裕率 =(実際売上高 − BEP売上高)÷ 実際売上高
この値が大きいほど赤字転落リスクが低い。

③ CVP分析と限界利益

限界利益とは

限界利益 = 売上高 − 変動費
限界利益率 = 限界利益 ÷ 売上高

限界利益は固定費の回収と利益に充てられる金額です。1単位追加販売したときに得られる追加利益とも言えます。

CVP分析の基本的な概念構造は「売上高 − 変動費 = 限界利益、限界利益 − 固定費 = 利益」です。 CVP分析の基本概念に含まれないものとして「のれん償却」などが選択肢に入ることがあります(のれんは固定費でも変動費でもない非現金科目)。

④ 在庫評価方法と利益への影響

棚卸資産の評価方法は、期末在庫価額と売上原価(利益)に影響します。

方法考え方IFRS価格上昇局面
先入先出法(FIFO)古いものから先に払い出す認められる期末在庫が高く評価 → 利益大
後入先出法(LIFO)新しいものから先に払い出す認められない期末在庫が低く評価 → 利益小
加重平均法平均単価で評価認められる中間的な利益水準
個別法個々の原価を追跡認められる実際コストをそのまま反映
価格上昇局面では後入先出法(LIFO)が利益を押し下げやすい(高コストが先に費用化されるため)。ただしIFRSではLIFOは禁止です。

⑤ 標準原価計算と差異分析

標準原価計算とは、あらかじめ設定した標準コスト(予定単価×予定数量)と実際原価の差異を分析する管理会計手法です。

材料費差異の分解

差異原因計算式
価格差異実際購入単価と標準単価の差(標準単価 − 実際単価)× 実際数量
数量差異実際使用量と標準使用量の差(標準数量 − 実際数量)× 標準単価

価格差異の主因は、仕入れ市場での価格変動や仕入れ先との交渉力の差です。計画外の値上がりは不利差異(Unfavorable Variance)となります。

⑥ 試験頻出ポイント

🎯 よく出る問題パターン

  • 「損益分岐点に最も直接関係する」→ 固定費と限界利益率(変動費率)
  • 「限界利益の計算式」→ 売上高 − 変動費(固定費は引かない)
  • 「価格上昇で利益を押し下げやすい在庫評価法」→ 後入先出法(LIFO)
  • 「IFRSで認められない在庫評価法」→ 後入先出法(LIFO)
  • 「製造間接費の例」→ 工場賃料・電力費・工場長給与。直接材料費は含まない
  • 「CVP分析の基本概念でないもの」→ のれん償却・減損損失など財務会計特有の概念
  • 「標準原価の価格差異の主因」→ 仕入れ単価の変動(交渉力・市場価格変動)
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確認問題(財務・会計)

この記事の内容に対応する確認問題です。まず自分で答えを考え、「答えと解説を見る」で正解と解説を確認しましょう。このテーマを含む財務・会計の問題集(全問)や、本番形式(選択・採点つき)のトップページのクイズもご利用ください。

Q1. 棚卸資産評価で価格上昇局面に一般に利益を押し下げやすい方法は?

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正解:後入先出法(LIFO)

解説:LIFOは最近の高い仕入価格を原価に反映しやすく、利益を抑える傾向。

価格上昇時にLIFOは原価が高くなりやすく、利益が低くなります(IFRSではLIFO不可)。

Q2. 損益分岐点売上高に最も直接関係するのはどれか?

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正解:固定費と変動費率

解説:CVP分析では固定費と変動費率が損益分岐点を決めます。

損益分岐点売上高=固定費/限界利益率(1−変動費率)。固定費が高いほど、変動費率が高いほど分岐点は上がります。

Q3. 標準原価計算で『価格差異』の主因は?

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正解:実際価格と標準価格の差

解説:価格差異は実際単価と標準単価の差で発生します。

数量差異は実際数量と標準数量の差、能率差異は生産性の差など、要因を分解して分析します。

Q4. CVP分析の『限界利益』は次のどれ?

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正解:売上高 − 変動費

解説:限界利益=売上高−変動費。

限界利益は固定費の回収と利益創出の源泉で、損益分岐点の計算に用いられます。

Q5. CVP分析の基本概念でないものはどれか?

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正解:償却超過額

解説:償却超過額はCVPの主要概念外。

CVPは売上・変動費・固定費・利益の関係を分析する枠組みです。

Q6. 原価計算の区分で『製造間接費』に含まれる可能性が高いのは?

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正解:工場の光熱費

解説:工場光熱費は間接費。

製造間接費は個別製品に直接ひもづけ難い工場共通費用を指します。

Q7. 「標準原価計算」における「差異分析」の目的はどれか?

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正解:あらかじめ設定した標準コストと実際コストの差異を把握し、原価管理・業績評価に活用する

解説:標準コストとの差異(価格差異・数量差異等)を分析して原因を特定し改善します。

標準原価計算では製品1単位の標準直接材料費・直接労務費・製造間接費を事前設定し、実際原価との差異を分析します。差異の種類:価格差異(材料単価変動)・数量差異(使用量変動)・能率差異・操業度差異など。差異の原因特定が製造現場の改善に直結します。

Q8. 「直接原価計算(変動原価計算)」と「全部原価計算」の違いはどれか?

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正解:直接原価計算は固定製造間接費を製品原価に含めず期間費用とする、全部原価計算は固定費も製品原価に算入

解説:固定製造間接費を在庫として繰り越すか期間費用にするかが両者の決定的な違いです。

Q9. 「活動基準原価計算(ABC)」が従来の原価計算と異なる点はどれか?

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正解:製品・サービスが消費する「活動」を特定し、活動コストを原価ドライバーで製品に配賦する

解説:活動(Activity)を媒介にして間接費を正確に製品・顧客に割り当てるのがABCです。

Q10. 「総合原価計算」が適している生産形態はどれか?

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正解:同一製品を大量連続生産する生産形態

解説:大量同一品の連続生産に総合原価計算、個別受注品に個別原価計算が適します。

Q11. 「機会原価(オポチュニティ・コスト)」の説明として正しいものはどれか?

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正解:ある選択をしたことで諦めた次善の代替案から得られたはずの便益

解説:機会原価は会計帳簿には現れない「やらなかったことで失った価値」です。

Q12. 原価計算の目的として会計基準が定める3つの目的はどれか?

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正解:財務諸表作成・価格計算・経営管理

解説:原価計算基準:財表・価格・経営管理が3目的。

日本の「原価計算基準」が定める原価計算の3目的:①財務諸表(貸借対照表・損益計算書)のための棚卸資産評価と売上原価算定、②価格計算(見積原価の基礎)、③経営管理(コスト管理・予算統制)。

Q13. 直接原価計算(変動原価計算)において固定製造間接費はどのように処理されるか?

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正解:発生した期間の費用として全額損益計算書に計上される

解説:直接原価計算では固定費を期間費用として扱う。

直接原価計算(Variable Costing):固定製造間接費を製品原価に含めず、発生した期間の期間費用として全額損益計算書に計上する。これにより限界利益(売上高-変動費)を明示でき、CVP分析や短期意思決定に有用。

Q14. 全部原価計算(吸収原価計算)と直接原価計算で営業利益が異なる主な理由はどれか?

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正解:在庫量の変化による固定費の繰延・取崩しの差異

解説:固定費が在庫に含まれるか期間費用かで利益が変わる。

全部原価計算では固定製造間接費を製品原価に含め、在庫として繰り越す。生産量>販売量のとき在庫が増え固定費の一部が繰延べられ、全部原価計算の利益が高くなる。逆に在庫減少時は直接原価計算の利益が高くなる。

Q15. 製造間接費の配賦基準として機械装置が多い自動化工場に最も適切なものはどれか?

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正解:機械時間(Machine Hour)

解説:自動化工場では機械稼働時間が原価発生と最も相関する。

製造間接費の配賦基準は原価発生との因果関係(コストドライバー)に基づいて選ぶ。機械化が進んだ工場では間接費の多くが機械関連コストのため、機械時間(Machine Hour)が最も合理的な配賦基準となる。

Q16. 損益分岐点比率(BEP比率)が80%であることが意味することはどれか?

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正解:現在の売上高が損益分岐点の125%の水準にある

解説:BEP比率80%=実際売上は損益分岐点の1.25倍の余裕。

損益分岐点比率 = 損益分岐点売上高 ÷ 実際売上高 × 100。80%なら損益分岐点は実際売上の80%の水準にある(安全余裕率20%)。つまり実際売上が損益分岐点の100/80=1.25倍(125%)あることを示し、余裕が大きいほど収益安全性が高い。

Q17. 活動基準原価計算(ABC)が従来の原価計算より優れているとされる点はどれか?

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正解:製品・サービスごとに実際の活動消費量に基づいた正確なコストを把握できる

解説:ABCは活動(Activity)ベースで間接費を正確に追跡する。

ABC(Activity-Based Costing):間接費を「活動」(受注処理・品質検査など)ごとに集計し、各製品・サービスの活動消費量(コストドライバー)で配賦する。これにより従来の数量ベース配賦では見えなかった製品別・顧客別の真のコストが把握でき、価格戦略や改善活動に活用できる。

Q18. 標準原価計算における「差異分析」のうち、材料費差異をさらに分解した2つの差異はどれか?

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正解:価格差異と数量差異

解説:材料費差異=価格差異(単価のずれ)+数量差異(使用量のずれ)。

標準原価計算の差異分析:材料費差異 = (標準材料費-実際材料費)。これを①価格差異(実際数量×(標準単価-実際単価))と②数量差異(標準単価×(標準数量-実際数量))に分解する。それぞれ購買部門と製造部門の管理責任に対応する。

Q19. 埋没原価(サンクコスト)の概念として正しいものはどれか?

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正解:過去に発生した回収不能なコストで意思決定に考慮すべきでない

解説:サンクコストは回収不能で将来の意思決定に無関係。

埋没原価(Sunk Cost):既に支出済みで将来の意思決定によっても回収不可能なコスト。合理的な意思決定では過去のコストは無視し、将来の差額コスト(差額原価)のみを考慮すべきである。「もったいない」感情でサンクコストを意思決定に持ち込むことをサンクコストの誤謬という。

Q20. 機会原価(オポチュニティコスト)とはどのような概念か?

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正解:ある選択をすることで放棄した代替案から得られたであろう最大の利益

解説:機会原価=選ばなかった最良の選択肢の便益。

機会原価(Opportunity Cost):ある選択をしたことで諦めた他の最善の選択肢から得られたはずの利益。帳簿には現れないコストだが、意思決定上は明示的コストと同様に重要。例:遊休設備を自社利用する場合、その設備の外部貸出収入が機会原価。

Q21. 目標原価(ターゲットコスト)計算の出発点はどれか?

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正解:市場価格から目標利益を引いて許容原価を算出する

解説:ターゲットコスト=市場価格-目標利益。市場起点で原価を設計。

目標原価計算(Target Costing):まず市場で競争できる目標価格を設定し、そこから目標利益を差し引いた「許容原価」を算出する(マーケットイン思考)。設計・開発段階でこの原価内に収めるよう取り組む。日本の製造業が発展させた手法。