IFRS 15・16・9とのれん減損・ヘッジ会計・各種高度基準の要点
IFRSは国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards）の略で、世界140カ国以上が採用する会計基準です。日本では任意適用が認められており、上場企業を中心に採用が広がっています。日本基準と異なる主要論点（のれん・リース・収益認識・金融商品）を中心に整理します。
IFRS 15は、顧客との契約から生じる収益の認識を5ステップで定義します。 日本でも2021年度から「収益認識に関する会計基準」としてほぼ同様の基準が適用されています。
| 区分 | 条件・典型例 |
|---|---|
| 一時点で認識 | 商品の引渡し時点（物品販売）。支配が移転した瞬間 |
| 期間にわたり認識 | 建設工事・長期サービス契約・SaaSなど。顧客が便益を享受しながら履行が進む場合 |
企業買収時に、被買収企業の純資産の公正価値を超えて支払った金額です。ブランド力・顧客基盤・人材などの超過収益力を反映しています。
| 基準 | のれんの処理 |
|---|---|
| IFRS | 償却しない（非償却）。毎年減損テストを実施 |
| 日本基準 | 20年以内の定額償却（毎年規則的に費用化） |
資産の帳簿価額が回収可能額を超えた場合、差額を減損損失として計上します。
IFRSでは、のれんは買収時に識別したCGU（資金生成単位：Cash Generating Unit）に配分し、毎年CGU単位で減損テストを行います。これは個別資産では独立したキャッシュフローが測定できないためです。
IFRS 16（2019年1月以降適用）により、借手（リースを利用する側）は原則としてすべてのリースをオンバランス（BS計上）します。
| 指標 | IFRS 16導入後の典型的な変化 |
|---|---|
| 総資産 | 増加（使用権資産が計上される） |
| 有利子負債 | 増加（リース負債が計上される） |
| EBITDA | 増加（賃借料がなくなり、EBITDAの控除項目が減る） |
| 営業利益 | 概ね増加（賃借料が減価償却費と利息に振り替わる） |
| D/Eレシオ | 悪化（負債増加による） |
| 区分 | 測定基礎 | 主な対象 |
|---|---|---|
| 償却原価（AC） | 契約上のキャッシュフロー受取目的 | 貸付金・社債（保有目的） |
| FVOCI（その他包括利益） | 売却も想定した保有 | 債券（売却可能）、持分証券（選択適用） |
| FVTPL（純損益） | 上記以外、またはトレーディング目的 | 株式・デリバティブ等 |
輸入代金などの外貨建て決済リスクに対し、先物為替予約（フォワード）を使って為替レートを固定します。
輸入企業が円安リスクを回避する場合：外貨を一定レートで購入する予約（買予約）を締結します。これにより決済時の為替変動リスクをヘッジできます。
ヘッジ会計の目的は、ヘッジ手段（デリバティブ等）とヘッジ対象（資産・負債・予定取引等）の損益を同じ期間に認識することで、PLの変動を平準化することです。
PLを経由せずにBSの純資産に直接計上される損益項目です。
引当金が計上できる条件は以下の3つがすべて満たされること：
セグメント情報の主な目的は、企業の異なる事業・地域セグメントのリスクと収益性を開示することで、投資家が企業の全体像を理解できるようにすることです。マネジメントアプローチ（内部報告と同じ基準で開示）が採用されています。
IFRSでは有形固定資産に「原価モデル」と「再評価モデル」の選択適用が認められます。再評価モデルでは、公正価値を定期的に評価し直し、増加分をOCIに計上します（再評価剰余金）。
会計上の費用と税務上の損金算入のタイミング差（一時差異）に起因する将来の税負担軽減効果を資産として計上します。典型例：退職給付引当金（会計上は費用、税務上は原則損金不算入）の一時差異。
在外子会社の財務諸表を円換算する際の差額（換算差異）はPLでなくOCI（その他の包括利益）に計上されます。子会社売却時には「リサイクリング」によりPLに振り替えられます。
IFRSでは確定給付年金の数理計算上の差異はOCI（再測定）に即時認識します（コリドーアプローチは廃止）。これにより退職給付債務の変動が純資産に直接反映されます。
ストックオプション等の株式報酬は、付与日の公正価値で費用計上し、権利確定期間にわたり分配します。現金決済型か株式決済型かで会計処理が異なります。
| レベル | インプット | 例 |
|---|---|---|
| レベル1 | 活発な市場での同一資産の相場価格（最も信頼性高） | 上場株式 |
| レベル2 | 直接・間接的に観察可能なインプット | 類似債券の市場価格 |
| レベル3 | 観察不能なインプット（内部仮定に依存） | 非上場株・複雑なデリバティブ |
累積インフレ率が3年間で100%を超える国の通貨が機能通貨である場合、財務諸表を物価変動に応じて修正（インフレ調整）して表示します。名目値では比較可能性が失われるためです。
この記事の内容に対応する確認問題です。まず自分で答えを考え、「答えと解説を見る」で正解と解説を確認しましょう。このテーマを含む財務・会計の問題集（全問）や、本番形式（選択・採点つき）のトップページのクイズもご利用ください。
Q1. 減損会計の発生トリガーとして最も適切なのは？
正解：市況や事業の悪化により資産の回収可能価額が簿価を下回る兆候
解説：回収可能価額＜帳簿価額が見込まれると減損を検討します。
使用価値や正味売却価額の低下など、将来キャッシュフローに基づく回収可能価額で評価します。
Q2. IFRSにおける収益認識の基礎となる考え方は？
正解：発生主義と履行義務の充足
解説：履行義務の充足に応じて収益を認識します。
顧客との契約を識別し、履行義務の充足時点または期間にわたり収益を認識します（IFRS 15）。
Q3. のれん（Goodwill）の会計処理としてIFRSで原則となるのは？
正解：償却せず減損テスト
解説：IFRSではのれんは償却せず、毎期減損テストが必要です。
買収により取得原価が純資産公正価値を超える部分がのれんで、価値が減少した場合は減損を認識します。
Q4. 税効果会計で『繰延税金資産』が計上される典型例は？
正解：将来減算一時差異の存在
解説：将来の課税所得から控除される見込があると繰延税金資産を計上します。
減価償却の差異、貸倒引当金の損金算入差など一時差異により将来の税負担が軽減される場合です。
Q5. 為替換算調整勘定（OCIに計上）が発生するのはどのようなケースか？
正解：連結における海外子会社の財務諸表換算
解説：連結で海外子会社の財務諸表を親会社通貨に換算する際にOCIで調整します。
換算差額はP/LではなくOCI（その他の包括利益）に計上され、累積換算調整勘定として純資産に表示されます。
Q6. 在庫評価方法としてIFRSで認められていないのは？
正解：後入先出法（LIFO）
解説：IFRSはLIFOを禁止。
IFRSでは後入先出法は不可。先入先出法や加重平均法などは認められています。
Q7. 先物為替予約で輸入代金の為替リスクを抑える基本は？
正解：買いヘッジ（外貨を買う予約）
解説：将来外貨支払いなら外貨買い予約。
支払時に外貨が必要となるため、先物で外貨を確保して為替変動を固定化します。
Q8. IFRS 15の収益認識で『期間にわたり認識』の例は？
正解：保守サービス提供
解説：サービス提供は時間経過で履行。
履行義務の充足が時間の経過により行われる場合は期間認識となります。
Q9. 引当金計上の要件に当てはまるのはどれか？
正解：現在義務の存在と合理的見積り
解説：現在義務と見積可能性が必要。
過去事象に起因する現在義務があり、資金流出の可能性が高く、合理的に見積れる場合に計上します。
Q10. 減損テストの単位としてIFRSで用いるのは？
正解：キャッシュ・ジェネレーティング・ユニット（CGU）
解説：将来CFを生み出す最小単位CGU。
独立したキャッシュ・インフローを生む最小のグループ単位で減損の判断を行います。
Q11. セグメント情報の主な目的は？
正解：事業別の業績とリスクの開示
解説：経営者目線の事業別開示。
意思決定に用いられる内部管理の区分に沿って、業績・資産などの情報を開示します。
Q12. IFRS 16の導入で借手側に起こる主な会計変化は？
正解：使用権資産とリース負債の計上
解説：借手は原則オンバランス化。
ほとんどのリースを使用権資産とリース負債として認識し、費用配分は減価償却＋利息に変わります。
Q13. 在庫の評価損を認識する際の基準は？
正解：正味実現可能価額の下落
解説：正味実現可能価額が重要。
見積販売価格から販売費用等を控除した正味実現可能価額が簿価を下回る場合に評価損を認識します。
Q14. ヘッジ会計の目的に合致するのは？
正解：損益の時期対応を図る
解説：ヘッジ対象と手段の損益を同期。
経済的ヘッジの効果を会計上の損益認識のタイミングに反映させることを目的とします。
Q15. 有形固定資産の再評価モデル（IFRS）の特徴は？
正解：公正価値へ定期的に見直し可能
解説：再評価差額はOCIに計上。
IFRSでは特定資産で再評価モデルを選択でき、差額はOCI経由で純資産に計上されます。
Q16. ヘッジ有効性の判定で一般的に求められることは？
正解：相関や効果の高い関係が継続していること
解説：ヘッジ対象と手段の関係が有効である必要。
会計上、ヘッジ指定と文書化、有効性の評価（前向き・事後的）が求められます。
Q17. IFRS 9の金融資産区分に含まれるのは？
正解：償却原価測定
解説：償却原価やFVOCI/FVTPL等に分類。
ビジネスモデルとキャッシュフロ―特性により、償却原価・FVOCI・FVTPLなどに区分します。
Q18. OCI（その他の包括利益）に計上されやすいのは？
正解：為替換算調整
解説：為替換算差額はOCIで累積。
連結の海外子会社換算差額や再評価差額など、純利益ではなくOCIを経由します。
Q19. のれんの減損テストは原則どの単位で行う？
正解：CGUまたはCGUグループ
解説：のれんは関連CGU単位でテスト。
のれんは独立CFを生まず、帰属するCGU（グループ）で回収可能価額を判定します。
Q20. ハイパーインフレ会計の目的に近いのは？
正解：一般物価指数で財務諸表を修正
解説：一般物価指数で測定の歪みを補正。
極端なインフレ環境で、貨幣単位の購買力変動を反映するための会計処理が求められます。
Q21. 公正価値の階層でレベル3の特徴は？
正解：観察不能な入力に基づく評価
解説：レベル3はモデルや仮定が多い。
観察可能な市場データが乏しいため、重要な見積りや仮定が評価に用いられます。
Q22. 株式報酬（IFRS 2）の費用計上で基本となるのは？
正解：付与日に公正価値を測定し権利確定期間で配分
解説：付与日FVを権利確定期間で費用配分。
株式決済・現金決済ともに測定と認識の要件が規定されています。
Q23. 確定給付年金の数理差異はIFRSで通常どこへ？
正解：OCIへ計上し累積
解説：年金の数理差異はOCI計上。
再測定差額はOCIに計上され、P/Lには再分類されないのが原則です。
Q24. IFRS 16導入が主要財務指標に与える影響として典型的なのは？
正解：EBITDAの増加傾向
解説：賃料費用が減価＋利息に置換されるためEBITDAが上がりやすい。
賃料費用（営業費用）が減価償却＋利息へ置換され、EBITDAは増加し、総資産や有利子負債も増加します。
Q25. IFRS15「顧客との契約から生じる収益」における収益認識の5ステップで正しい順序はどれか？
正解：①契約識別→②履行義務識別→③取引価格決定→④配分→⑤収益認識
解説：IFRS15の5ステップ：契約識別→履行義務識別→取引価格決定→配分→収益認識の順です。
IFRS15（日本では収益認識基準として2021年強制適用）の5ステップ：Step1顧客との契約を識別する→Step2契約の中の履行義務を識別する→Step3取引価格を算定する→Step4取引価格を履行義務に配分する→Step5履行義務の充足に応じて収益を認識する。
Q26. IFRS16「リース」の主な変更点はどれか？
正解：借り手はほぼ全てのリースを資産・負債としてBSに計上することが求められた
解説：従来オフバランスだったオペレーティングリースも原則BSに計上が必要になりました。
Q27. 「公正価値測定（Fair Value Measurement）」において最も信頼性が高い測定方法はどれか？
正解：活発な市場での観察可能な市場価格（レベル1）
解説：レベル1（活発市場の相場価格）が最も信頼性高く、レベル3（主観的仮定）が最も低いです。
Q28. IFRS第16号「リース」が導入されたことで財務諸表に生じる主な変化はどれか？
正解：オペレーティングリースも使用権資産と負債として貸借対照表に計上される
解説：IFRS16：オペリースをBSに資産・負債計上（使用権資産）。
IFRS第16号（2019年〜）：従来はオペレーティングリースをオフバランスで費用処理していたが、新基準では原則すべてのリースを使用権資産（Right-of-Use Asset）と相対するリース負債としてBS計上。EBITDAが改善し負債が増加する影響がある。
Q29. IFRS第9号「金融商品」における期待信用損失（ECL）モデルの特徴はどれか？
正解：損失が発生する前の段階から将来の期待損失を引当計上する
解説：ECLモデルは将来予測に基づく先行的な信用損失の引当。
IFRS第9号のECL（Expected Credit Loss）モデル：旧基準（IAS39）の発生損失モデルと異なり、信用リスクの増加に応じて将来予測に基づく期待信用損失を早期に引当計上する。Stage1（信用リスク低）→Stage2（著増）→Stage3（信用毀損）の3段階で引当額を決定。
Q30. IFRSと日本基準の「のれん」の会計処理の相違点はどれか？
正解：IFRSでは非償却で毎期減損テスト、日本基準では20年以内で規則的に償却
解説：IFRS：のれん非償却＋減損テスト。日本基準：20年以内償却。
のれんの会計処理：IFRS（IFRS3号）ではのれんを非償却とし毎期（または減損兆候時）に減損テスト（CGU単位）を実施。日本基準（JGAAP）では原則20年以内に規則的に償却。このため日本基準採用企業は定期償却費用が発生しIFRS企業より利益が低く見える可能性がある。
Q31. IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の収益認識の5ステップの最初のステップはどれか？
正解：顧客との契約を識別する
解説：IFRS15の5ステップ：①契約識別→②履行義務→③取引価格→④配分→⑤収益認識。
IFRS第15号の5ステップモデル：①顧客との契約を識別する、②契約における履行義務を識別する、③取引価格を算定する、④取引価格を各履行義務に配分する、⑤各履行義務の充足時（または充足するにつれて）収益を認識する。
Q32. IFRSにおける「公正価値（Fair Value）」の定義として正しいものはどれか？
正解：測定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に資産売却・負債移転で受け取る/支払う価格
解説：公正価値＝市場参加者視点の出口価格（Exit Price）。
IFRS第13号「公正価値測定」による定義：公正価値とは「測定日において市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格（出口価格）」。3段階の公正価値ヒエラルキー（Level1〜3）で測定の信頼性を示す。