財務諸表の基礎（BS・PL・CF）

正解：棚卸資産

解説：棚卸資産はBS（資産）に計上されます。

BSは期末時点の財政状態を示し、資産・負債・純資産で構成されます。棚卸資産は流動資産に分類されます。

正解：売上高 − 売上原価

解説：売上総利益＝売上高−売上原価。

売上総利益（粗利）は商品・製品の売上から直接的な原価（売上原価）を差し引いた利益で、収益力の基礎を表します。

正解：販売活動によるキャッシュフロー

解説：『販売活動』という区分はありません。

キャッシュフロー計算書は営業・投資・財務の3区分です。販売活動は営業活動に含まれます。

正解：損益計算書

解説：減価償却費はPLの費用として計上されます。

減価償却は資産価値の配分で、PLでは費用、BSでは固定資産の帳簿価額減少（累計額）として反映します。

正解：売上総利益 − 販管費

解説：営業利益＝売上総利益−販管費。

本業の収益力を示す利益段階で、営業外損益や特別損益を含みません。

正解：本業好調で将来成長のため投資中

解説：本業で稼ぎ、将来の成長投資に資金を回している形。

営業CFプラスは稼ぐ力、投資CFマイナスは設備やR&D等への投資を示し、成長局面の一般的パターンです。

正解：買入債務の増加

解説：買入債務（支払の繰延）は資金流出を抑えるため営業CFにプラス調整。

売上債権・棚卸資産の増加は運転資金の増加＝資金拘束でマイナス調整になります。

正解：受取利息

解説：受取利息は営業外収益。

本業以外の金融収益などは営業外収益としてPLの営業利益の下に表示されます。

正解：広告宣伝費

解説：広告宣伝費は販管費。

販管費には販売活動や管理活動に係る費用（人件費、広告、研究開発の一部等）が含まれます。

正解：現金収支ではなく経済事象の発生に基づき認識

解説：発生主義は現金主義と対比。

収益・費用を現金受払の時点ではなく、権利義務の発生時点で認識します。

正解：資産の評価性引当金

解説：評価性引当金として控除表示。

売上債権などの回収不能見込みに備える評価性引当金で、資産からの控除項目として表示します。

正解：資本金

解説：資本金は純資産の主要項目。

自己資本（純資産）には資本金・資本剰余金・利益剰余金などが含まれます。

正解：社債

解説：社債は利息を伴う負債。

借入金や社債など利息支払いを伴う負債を有利子負債と呼びます。

正解：累積の内部留保

解説：利益の内部留保。

過去の利益から配当等を差し引いた累積額で、自己資本の一部を構成します。

正解：（売上高−売上原価）／売上高

解説：粗利率＝粗利÷売上高。

商品・製品のマージンを見る基本指標で、価格政策や原価管理の効果を反映します。

正解：営業利益／売上高

解説：営業利益率＝本業の収益力。

本業収益力の強さを売上に対する割合で把握するための代表指標です。

正解：受取手形

解説：受取手形は売上債権。

売掛金や受取手形など、販売に伴う代金回収権利を売上債権といいます。

正解：流動負債

解説：買掛金は流動負債。

仕入等に伴う短期の支払義務で、1年以内の決済が見込まれる負債です。

正解：取得後3か月以内償還の短期公社債

解説：3か月以内償還は現金同等物に含む。

短期間で容易に現金化できるリスクの低い短期投資は現金同等物として扱われます。

正解：財務活動によるキャッシュフロー

解説：配当の支払いは財務CF。

資本の調達・返済・株主還元に関するキャッシュフローは財務区分に表示されます。

正解：値上げやコスト削減

解説：価格政策とコスト管理が基本。

売上単価の引き上げや原価・販管費の削減が営業利益率改善に直結します。

正解：超過法

解説：超過法という一般的方法はない。

主要な償却法は定額法・定率法・生産高比例法などです。

正解：費用の見越計上で短期負債

解説：未払費用は見越負債。

発生したが未払いの費用を計上する負債で、流動負債に計上されます。

正解：売上高からの控除

解説：売上控除項目として扱う。

割戻しや返品などと同様、売上高の純額表示に向けて控除するのが一般的です。

正解：流動負債

解説：1年以内に返済の負債。

短期借入金は流動負債として計上され、資金繰りに影響します。

正解：営業CF

解説：支払手形決済は営業CF。

仕入に伴う決済は通常営業活動に関連するキャッシュフローです。

正解：配当金総額／当期純利益

解説：配当性向＝配当／純利益。

利益のうちどれだけを株主へ配分したかの割合で、配当政策の指標です。

正解：支払利息

解説：支払利息は営業外費用。

金融費用は本業以外の項目として営業外に区分されます。

正解：売上原価または特別損失

解説：在庫の評価減は原価や特損に計上。

会計基準や重要性で表示区分は異なるが、原価性の強い評価損は売上原価に含めることもあります。

正解：M&A時に買収対価が被買収企業の純資産の時価を超えた場合

解説：のれんはM&Aで生じた超過収益力であり、自己創設のれんは計上できません。

のれん＝買収対価－被買収会社の識別可能純資産の時価。M&A時のみ計上でき、自社努力で築いたブランド価値（自己創設のれん）は原則計上不可です。日本基準では最長20年で償却、IFRSでは償却せず毎年減損テストを行います。

正解：会計上の費用が税務上より先に計上され、将来の税金支払いが減少する一時差異があるため

解説：税効果会計により、会計と税務の一時差異を繰延税金資産・負債として認識します。

会計上は費用計上されても税務上は損金不算入の場合（例：貸倒引当金の超過額）、将来の課税所得が減少して将来税金が節約されます。この「将来の節税効果」を繰延税金資産として資産計上するのが税効果会計です。回収可能性の判断が重要です。

正解：固定資産の売却損益・災害損失などの臨時・非経常的な損益

解説：特別損益は臨時・非反復性の損益で、固定資産売却や災害損失が典型例です。

PLの利益段階：売上総利益→営業利益→経常利益（±営業外）→税引前当期純利益（±特別損益）→当期純利益。特別損益は固定資産売却益・売却損、関係会社株式評価損、火災・水害等の災害損失など、通常の事業活動では生じない臨時・非経常的な項目です。

正解：営業CFから減算（マイナス調整）

解説：売上債権増加は未回収売上であり、現金が入っていないため営業CFを減らします。

間接法では純利益から現金収支との差異を調整します。売上債権が増加した場合、PLでは売上計上済みでも現金未回収なので営業CFを減算します。逆に買掛金増加は現金未支出なので加算。運転資本の変化が重要な調整項目です。

正解：包括利益は当期純利益にその他の包括利益（為替換算差額・有価証券評価差額等）を加えたもの

解説：包括利益＝当期純利益＋OCI（その他の包括利益）で、PL外の価値変動も含みます。

OCI（Other Comprehensive Income）には、為替換算調整勘定・その他有価証券評価差額金・退職給付に係る調整額・ヘッジ損益等が含まれます。IFRSと日本基準（2010年改正）で包括利益計算書の開示が求められ、株主資本等変動計算書と合わせて純資産の全変動を把握します。

正解：固定資産÷（固定負債＋純資産）×100

解説：固定資産を安定した長期資金（固定負債＋純資産）でどれだけ賄っているかを示します。

固定長期適合率＝固定資産÷（固定負債＋純資産）×100。100%以下が望ましく、固定資産を長期・安定した資金源で賄えていることを示します。100%超の場合、流動負債で固定資産を賄っており財務的に不安定です。固定比率（固定資産÷純資産）より実態に即した指標とされます。

正解：実際の売上高が損益分岐点売上高をどれだけ上回っているかを示す比率

解説：売上高が損益分岐点をどれだけ超えているかを示す収益の安全マージンです。

経営安全率＝（売上高－損益分岐点売上高）÷売上高×100。値が高いほど売上が落ちても赤字になりにくく、経営の安全性が高いことを示します。損益分岐点分析（CVP分析）と組み合わせて使われます。

正解：物価上昇期に売上原価が低く計上され、利益・棚卸資産残高が高くなる

解説：FIFOは古い（安い）在庫から費用化するため、インフレ期は利益が高く出やすいです。

先入先出法（FIFO）：先に仕入れた商品から先に売れたとみなします。インフレ（物価上昇）期は古い安価な在庫が売上原価になるため売上原価が低く、利益が大きく見えます（残存在庫は高価格）。後入先出法（LIFO）はその逆。日本基準ではLIFO廃止、IFRSでもLIFO禁止です。

正解：使用価値（将来CFの現在価値）と正味売却価額のうち高い方

解説：回収可能価額は使用継続と売却のどちらでより多く回収できるかの高い方です。

IFRSのIAS36「資産の減損」：回収可能価額＝max（使用価値、正味売却価額）。帳簿価額＞回収可能価額なら減損損失を認識します。のれんは毎年（兆候がなくても）減損テストが必要。使用価値は将来キャッシュフローの現在価値で算定します。

正解：帳簿価額（未償却残高）が固定資産除却損として費用計上される

解説：除却時点の帳簿価額（取得原価－累計減価償却）が除却損として費用計上されます。

有形固定資産の除却：使用不能になった資産を帳簿から取り除きます。取得原価から累計減価償却費を差し引いた帳簿価額（未償却残高）が固定資産除却損（特別損失）として計上されます。売却の場合は売却価額と帳簿価額の差が固定資産売却損益になります。

正解：持分プーリング法では取得の実態が財務諸表に反映されず、恣意的な利益操作に使われやすいため

解説：持分プーリング法は実態を反映せず利益操作に利用されやすいため廃止されました。

持分プーリング法では買収対価（プレミアム）が財務諸表に現れず、のれんも計上されません。これを悪用して見かけ上のEPS向上を図る企業が多発したため、IFRS・US-GAAPともにパーチェス法（取得法）のみに統一されました。日本基準も2008年企業結合基準改正で同様の扱いに。

正解：受取手形

解説：受取手形は1年以内に回収される流動資産。

流動資産：1年以内に現金化が見込まれる資産（現金・預金、受取手形、売掛金、棚卸資産など）。建物・のれんは固定資産、長期貸付金は投資その他の資産に分類される。1年基準（ワンイヤールール）が分類の基本。

正解：売上原価

解説：売上原価はPLの上位に表示され販管費とは区別される。

損益計算書の構造：売上高－売上原価＝売上総利益、次に販管費を差し引いて営業利益を算出する。広告費・人件費（本社）・役員報酬・管理部門の減価償却費は販管費。製造コストである売上原価とは明確に区分される。

正解：減価償却費

解説：減価償却費は現金支出を伴わないため加算して調整する。

間接法のCF計算書：純利益から出発し非資金損益項目と運転資本変動を調整する。減価償却費は費用計上されるが現金流出がない（非資金項目）ため加算。売掛金・在庫・前払費用の増加は資金使用（減算）。棚卸資産・売掛金の減少は加算となる。

正解：企業買収時の取得価格と被取得企業の純資産公正価値の差額

解説：のれん＝買収対価から純資産公正価値を引いた超過部分。

のれん（Goodwill）：M&A時に支払った対価が被買収企業の識別可能純資産の公正価値を超える部分。ブランド力・顧客基盤・技術力・人材など目に見えない超過価値を反映する。日本基準では20年以内で規則的に償却、IFRS・US GAAPでは非償却で毎期減損テストを実施。

正解：将来の特定費用・損失の原因が期末前に存在・発生可能性大・金額合理的見積もり可能

解説：引当金4要件：原因存在・発生可能性大・当期対応・金額見積もり可能。

引当金計上の4要件（企業会計原則注解18）：①将来の費用・損失の原因となる事象が当期以前にある、②将来費用・損失の発生可能性が高い、③当期の費用・損失として処理するのが適当、④金額を合理的に見積もることができる。賞与引当金・退職給付引当金・貸倒引当金などが該当する。