株主資本・有利子負債・希薄化・自己株式・M&Aの会計処理
企業の資本政策は「誰からどのように資金を調達し、どのように株主に還元するか」を決定します。EPS（1株当たり利益）の管理・自己株式取得・社債発行・M&A後の会計処理（PPA・非支配株主持分）は、投資家が最も注目する財務戦略の要です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資本金 | 株主からの払込資本のうち資本金として計上した額 |
| 資本剰余金 | 払込資本のうち資本金を超える部分（資本準備金等） |
| 利益剰余金 | 過去の税引後純利益の累計（配当控除後）。内部留保 |
| 自己株式 | 買い戻した自社株（純資産のマイナス項目） |
| OCI累計額 | 為替換算調整・年金数理差異等 |
企業が市場で自社株を買い戻す行為です。一般的な効果は以下の通りです：
社債は企業が資金調達のために発行する債券です。一般的に固定負債に分類されますが、1年以内に償還期限が到来するものは流動負債（1年内償還社債）に振り替えます。
返済期限が1年以内の借入金は流動負債に分類されます。D/Eレシオや流動比率の計算で正しく区分することが重要です。
希薄化とは、潜在的株式の存在により将来EPS が低下する可能性を指します。最も直接的な希薄化要因は新株発行です。
| 希薄化の原因 | 仕組み |
|---|---|
| 新株発行（増資） | 株式数増加でEPS低下（最も直接的） |
| ストックオプション行使 | 役員・従業員が株式を取得 → 株式数増加 |
| 転換社債（CB）の転換 | 社債が株式に転換 → 株式数増加 |
| 新株予約権の行使 | ワラント等の行使 → 株式数増加 |
潜在的な株式転換（ストックオプション・転換社債等）がすべて実行されたと仮定した場合のEPSです。代表的な潜在株式にはストックオプション（新株予約権）と転換社債があります。
転換社債が株式に転換されると、分母の株式数が増加します。一方、利息支払いがなくなるため分子の当期純利益は増加します。ネットの希薄化効果は相殺されることもありますが、一般的に希薄化後EPSは基本EPSを下回ります。
企業買収時に支払った対価（取得原価）を、被買収企業の識別可能な資産・負債の公正価値に配分するプロセスです。
PPAで新たに認識される無形資産の例：
子会社の純資産のうち、親会社に帰属しない部分（少数株主が保有する割合）です。IFRSでは連結貸借対照表の純資産（自己資本）の一部として表示します。
例：親会社が子会社の70%を保有している場合、残り30%が非支配株主持分です。連結PLの当期純利益は「親会社株主に帰属する当期純利益」と「非支配株主に帰属する当期純利益」に分けて開示されます。
この記事の内容に対応する確認問題です。まず自分で答えを考え、「答えと解説を見る」で正解と解説を確認しましょう。このテーマを含む財務・会計の問題集（全問）や、本番形式（選択・採点つき）のトップページのクイズもご利用ください。
Q1. EPS希薄化の要因として最も直接的なのは？
正解：公募増資による発行株式数の増加
解説：株数増加はEPS（1株利益）の分母拡大で希薄化を招きます。
新株発行・ストックオプション行使・転換社債の株式化などが希薄化要因です。
Q2. 社債と最も関連が深いのはどれか？
正解：利息の支払い
解説：社債は利息支払を伴う。
社債は有利子負債であり、利払いが損益に影響します（税引前）。
Q3. 希薄化後EPSの算定で潜在株式として代表的なのは？
正解：ストックオプション
解説：SOは潜在株式の代表例。
新株予約権や転換社債などの潜在株式は希薄化後EPSの算定に考慮します。
Q4. 自己株式取得の一般的な効果は？
正解：EPSの押し上げ要因
解説：発行株式数が減少しEPSが上がりやすい。
1株指標が改善する一方、資本効率やレバレッジに与える影響も併せて評価が必要です。
Q5. 買収におけるPPA（購入価格配分）で生じる無形資産の例は？
正解：顧客関係資産
解説：PPAで識別可能な無形資産を計上。
商標や顧客関係、技術など識別可能な無形資産を認識し、残余がのれんになります。
Q6. 非支配株主持分（NCI）の説明として適切なのは？
正解：連結子会社の少数株主に帰属する持分
解説：連結純資産の一部をNCIとして表示。
親会社に帰属しない持分で、純資産区分に表示されます。
Q7. 転換社債（CB）が希薄化後EPSに与える影響は？
正解：株式へ転換されると株数が増える
解説：転換で分母が増えEPS低下へ。
潜在株式として希薄化要因となり、希薄化後EPS計算で考慮されます。
Q8. 「MM理論（モジリアーニ＝ミラー定理）」の完全市場の仮定の下での主張はどれか？
正解：負債と株式の組み合わせ（資本構成）は企業価値に影響しない
解説：税金・取引コストがない完全市場ではレバレッジは企業価値に無関係です。
1958年のMM第一命題：完全市場（税なし・倒産コストなし・情報対称）では負債比率が企業価値に影響しない（資本構成無関連性）。1963年の修正版では法人税の節税効果を加えると負債が多いほど価値が高まります。現実は倒産コスト・エージェンシーコストとのトレードオフが最適資本構成を生みます。
Q9. 「トレードオフ理論」における最適資本構成はどのように決まるか？
正解：負債の節税効果と財務的苦境コスト（倒産コスト等）がトレードオフする点で企業価値が最大化される
解説：節税メリットと倒産・財務的苦境コストが均衡する点が最適レバレッジです。
Q10. 「ペッキング・オーダー理論」が示す企業の資金調達優先順位として正しいものはどれか？
正解：内部留保→負債→株式発行の順に優先する
解説：情報の非対称性により内部資金が最優先、次に負債、株式発行は最後の手段です。
マイヤーズ＆マジラフが提唱。外部投資家は経営者より情報が少ない（情報の非対称性）ため、株式発行はシグナルとして割安発行とみなされ株価が下落します。これを嫌い企業は①内部留保（コスト最小）②借入③株式発行（情報コスト最大）の順を好みます。固定した最適資本構成は存在しません。
Q11. 「EPS（1株当たり利益）の希薄化」が起きる状況として正しいものはどれか？
正解：新株発行・転換社債の株式転換・ストックオプション行使等で発行済み株式数が増加する場合
解説：株式数が増えると1株あたりの利益が薄まる（希薄化）現象です。
Q12. 「LBOBUY-OUT（レバレッジド・バイアウト）」の特徴はどれか？
正解：買収対象企業の資産・キャッシュフローを担保に多額の借入を活用して買収する手法
解説：対象企業のCFを担保に借入主体で買収し、少ない自己資本で大型買収を実現します。
Q13. MM定理（モジリアーニ＝ミラー定理）の完全市場の仮定下での結論はどれか？
正解：資本構成は企業価値に影響しない
解説：完全市場ではレバレッジは企業価値に無関係。
MM定理第一命題：完全資本市場（税なし・倒産コストなし・情報対称）では、資本構成（負債比率）が変わっても企業の総価値は変わらない。これは裁定取引によって均衡が維持されることから導かれる。
Q14. 法人税が存在するMM定理において、負債の節税効果（タックスシールド）はどのように計算されるか？
正解：負債額 × 法人税率
解説：節税効果 = 負債額 × 法人税率（永久債の場合）。
法人税が存在する場合、利息は損金算入されるため節税効果が生まれる。永久的な負債のタックスシールドの現在価値はD×T（D：負債、T：法人税率）。これにより有税世界では負債調達が企業価値を高める。
Q15. ペッキングオーダー理論が示す企業の資金調達の優先順位として正しいものはどれか？
正解：内部留保→負債→株式発行
解説：情報の非対称性から内部資金を最優先する。
マイヤーズ＝マジュルフのペッキングオーダー理論：経営者と投資家の情報格差により、株式発行は過小評価を招くリスクが最も高い。そのため企業は①内部留保→②負債→③株式発行の順に資金調達を選好する。
Q16. トレードオフ理論が示す最適資本構成はどれか？
正解：タックスシールドの便益と財務的困難コストが均衡する点
解説：節税便益と倒産コストのトレードオフで最適点が決まる。
トレードオフ理論：負債増加でタックスシールドが増える一方、財務的困難コスト（倒産コスト・エージェンシーコスト）も増加する。両者の限界便益＝限界コストとなる点が最適負債比率。
Q17. 財務レバレッジ（Financial Leverage）が高まると株主にとって何が起きるか？
正解：期待収益率と財務リスクの両方が高まる
解説：借入拡大で収益の振れ幅が大きくなる。
財務レバレッジが高いほど、固定の利息支払義務があるため売上変動が利益に与える影響は増幅される。好業績時には株主リターンが大きく増加するが、不振時には損失も拡大する（ハイリスク・ハイリターン）。
Q18. WACC（加重平均資本コスト）の計算式における「負債コスト」に乗じる係数はどれか？
正解：(1 - 法人税率)
解説：利息の節税効果を反映して(1−T)を乗じる。
WACC = E/(D+E)×Re + D/(D+E)×Rd×(1−T)。利息は損金算入されるため、実効的な負債コストは税引前利率×(1−税率)となる。この税引後コストを使うことで節税効果を資本コストに反映させる。
Q19. エクイティファイナンスとデットファイナンスを比較した場合の株式発行の特徴はどれか？
正解：返済義務がなく財務リスクは低いが、株主への利益還元・希薄化リスクがある
解説：株式発行は返済不要だが既存株主の希薄化を招く。
株式発行（エクイティファイナンス）：返済義務がなく倒産リスクを高めない一方、配当要求や1株当たり利益の希薄化（dilution）が生じる。一般にエクイティコストはデットコストより高い。
Q20. 自社株買い（Stock Buyback）が株主価値に与える主な効果はどれか？
正解：1株当たり利益（EPS）の向上と株価の支持
解説：流通株数減少でEPSが改善し株価を支持する。
自社株買いにより発行済株式数が減少し、同じ純利益でも1株当たり利益（EPS）が向上する。また株価の需給支持、余剰資金の効率的活用、配当との比較での税効率の良さなどが株主に還元される。
Q21. デット・エクイティ・スワップ（DES）とはどのような手法か？
正解：負債を株式に転換して財務改善する手法
解説：DES：負債→株式転換で財務健全化を図る。
DES（Debt-Equity Swap）：債権者が保有する負債を株式に転換する財務再構築手法。過剰債務企業の財務改善や企業再生で使われる。負債が減り自己資本が増えることで財務レバレッジが低下し、格付けや信用力が改善する。
Q22. シグナリング理論において、企業が増配（配当増加）を行う意味はどれか？
正解：経営者が将来の業績に自信があることを市場に示す
解説：増配は将来の安定収益への自信のシグナル。
情報の非対称性のもとで、経営者は内部情報を持つ。増配は「将来も十分なキャッシュフローが見込める」という自信のシグナルとして機能し、市場はこれをポジティブに評価する。逆に減配は業績悪化のシグナルと受け取られやすい。
Q23. LBO（レバレッジド・バイアウト）の特徴として正しいものはどれか？
正解：買収対象の資産・キャッシュフローを担保に多額の借入で買収する
解説：LBOは被買収企業の資産・CFを担保とした借入買収。
LBO（Leveraged Buyout）：PEファンドなどが自己資金を最小化し、買収対象の資産やキャッシュフローを担保として大規模な借入を行う買収手法。買収後に収益改善・コスト削減でCFを高め、負債を返済してエクイティリターンを最大化する。
Q24. フリーキャッシュフロー（FCF）が資本構成の選択に与える影響として、エージェンシー理論が指摘する問題はどれか？
正解：経営者がFCFを非効率な投資に使う可能性がある
解説：余剰FCFが経営者の裁量投資（過剰投資）を招く。
ジェンセンのフリーキャッシュフロー仮説：FCFが多い企業では、経営者（エージェント）が株主（プリンシパル）の利益より自分の利益のために非効率な投資（帝国建設）を行うリスクがある。負債はFCFを利息返済に充て、このエージェンシー問題を緩和する規律機能を持つ。
Q25. 有利子負債比率（D/E比率）が1.5倍の企業の財務レバレッジ効果として正しい記述はどれか？
正解：自己資本の1.5倍の負債を活用して収益を拡大している
解説：D/E=1.5は株式の1.5倍の負債を使っていることを示す。
D/E比率（負債資本比率）= 有利子負債 ÷ 自己資本。1.5倍は自己資本1に対して1.5の負債を使っていることを意味する。業績好調時はROEが高まる一方、業績悪化時や金利上昇時の財務リスクも高い。
Q26. 社債（Corporate Bond）と株式の違いとして正しいものはどれか？
正解：社債は定期的な利息支払いと満期返済義務があるが、議決権を与えない
解説：社債は返済義務あり・議決権なし。株式は逆。
社債は負債性証券で、クーポン（利息）の定期支払いと満期での元本返済義務がある。倒産時は株式より優先的に弁済を受ける。議決権はなく、業績に関わらず固定利息を受け取る（変動金利型を除く）。
Q27. 資本コスト（WACC）を用いた投資判断の基準はどれか？
正解：投資のIRRがWACCを上回る場合に投資を実行する
解説：IRR > WACC なら価値創造する投資と判断する。
WACCは企業の資本調達コストの加重平均であり、投資案件のハードルレート（最低必要収益率）として使われる。IRR（内部収益率）がWACCを超えれば企業価値を増加させる投資、下回れば価値を毀損する。